この調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと市町村農業委員会が行った。平成30年12月31日を調査時点、30年1月1日から12月31日までの1年間を調査対象期間としている。

　調査結果の概要は次のとおり。

個人農家と生産組織の農作業受託料金

◆水稲の農作業受託料金（表1参照）
▽部分農作業受託料金
　個人農家の部分農作業受託で「耕起から代かきまで」が1万5840円（増減率▲0.6％）、「機械田植」が8061円（同▲0.2％）、「機械刈取」は1万8353円（同▲0.1％）であった。
　生産組織※では、「耕起から代かきまで」が1万7283円（同▲0.9％）、「機械田植」が8644円（同▲0.7％）、「機械刈取」は1万9459円（▲0.6％）であった。
（※）個人農家からなる生産組織、農業法人、農協など。

▽全面農作業受託料金
　個人農家の水稲全面農作業受託料金のうち、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は9万1129円（増減率1.1％）、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は6万7507円（同0.4％）であった。
　生産組織では、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」は9万2962円（同0.0％）、「種籾・除草剤・肥料・農薬代別」は6万9077円（同▲2.1％）であった。

農業臨時雇賃金（農産業一般・1日当たり支払総額）

◆農業臨時雇賃金（表2参照）
　稲作、畑作、畜産などの全般にわたる農作業一般の農業臨時雇賃金のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の1日あたり支払総額は「男」が9191円（増減率0.5％）、「女」が8222円（増減率1.0％）であった。
　また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が7317円（同1.0％）、「女」が7002円（同1.4％）であった。

◆農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）
　農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）は、回答した地区の63.2％で定められている。定めている機関（複数回答）は、「市町村・農業委員会」が607（62％）で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が357（36％）、「生産組織等」が147（15％）となっている。