野菜作農業の倒産倍増－東京商工リサーチ2020年4月14日
東京商工リサーチは4月13日、野菜やきのこ類の生産を主体とする「野菜作農業」の倒産が急増していると発表した。規制緩和で農業への企業参入が増えた半面、農業で経営能力が発揮できない事例も増えていると「規制緩和の副作用」を指摘している。
きのこ類の栽培を含む「野菜作農業」を分析した。東京商工リサーチによると2019年度は過去20年で最多の37件となり、前年度比105.5％となった。負債総額は61億2200万円で前年度比45.3％と減少した。負債1億円未満が21件（同8件）と急増し、小規模・零細企業の倒産が約6割と大半を占めた。
倒産の原因は販売不振が17件、赤字累積など8件と続く。この2つを含め販売不振に起因する不況型倒産が25件と7割を占めた。ほかには別事業を手がける関連会社の倒産などに連鎖したケースが5件、設備投資の過大が3件だった。東京商工リサーチは農業参入には農業機械や施設、設備など初期投資が事業継続に大きな負担になっていると分析している。
地区別では東北がもっとも多く8件（構成比21.6％）、次いで中部、近畿がそれぞれ7件となっている。
東京商工リサーチはＴＰＰ11発効など国際競争が激しくなるなか、ブランド野菜や有機栽培などで特色を出す企業も厳しい競争にさらされており、農水省が掲げる2025年の野菜生産量1395万ｔに対し、2015年度以降前年度を下回り2018年度は1131万ｔにとどまったことを指摘。一方、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの環境激変は野菜価格が上昇に転じるなど、食料の安定供給の面から国産野菜とその生産を担う農業法人のあり方を見直す契機になっていると指摘している。
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