米国向け日本産なし 全国から輸出可に－農水省2020年4月20日
農林水産省は4月17日、米国産向けの日本産なし生果実の検疫条件の緩和を発表した。
写真はなしの輸出に取り組むＪＡ常総ひかり管内の園地
日本産なし生果実の米国向け輸出は、これまで鳥取県、長野県、福島県、茨城県の4県に限定され、品種も8品種（二十世紀、ゴールド二十世紀、幸水、新興、新世紀、長十郎、新高、豊水）とされていた。
同省は産地からの要望をふまえて米国の植物検疫当局と協議を重ね、その結果、4月16日付けで沖縄県と一部の離島を除く全国から輸出が可能とするとともに輸出可能品種の制限が撤廃された。
都道府県は米国向けなしの生果実の輸出に取り組む生産園地をとりまとめて植物防疫所の申請する。植物防疫所は袋かけ期直後と収穫期前に▽園地内に無袋や破袋の生果実がないこと、▽病害虫防除が的確に行われ検疫対象病害虫の発生が低密度に抑えられていること確認し、米国向け生果実の園地として登録する。
また、都道府県は米国向けなしの生果実の選果、こん包施設を植物防疫所に申請し、防疫所は選果システムなどを確認し登録する。
関連記事
・【ＪＡの農産物輸出】ＪＡ常総ひかり ベトナムへ梨100トンで所得向上を実現（17.11.30）
重要な記事
最新の記事
-
1月で殺処分418万羽 鳥インフル 危機的状況2025年1月20日 -
殺処分数693万羽に 鳥インフルエンザ 一日で7例発生 愛知と千葉2025年1月20日 -
米相対取引価格 過去最高 12月は60kg2万4665円 前年同月比+60％2025年1月20日 -
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月20日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2025年1月20日 -
【ＪＡトップ提言2025】都市農業継続の役割大 ＪＡ東京スマイル組合長 眞利子伊知郎氏2025年1月20日 -
【ＪＡトップ提言2025】農の再生へ国民運動を ＪＡ茨城県中央会会長、ＪＡ全農副会長 八木岡努氏2025年1月20日 -
![d3913b7ed43c72bce0d737b7f68e1c3b[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/d3913b7ed43c72bce0d737b7f68e1c3b%5B1%5D.jpg)
【訃報】有塚利宣ＪＡ帯広かわにし代表理事組合長が逝去2025年1月20日 -
【今川直人・農協の核心】マーケット・インの象徴としての協調出店2025年1月20日 -
JR大阪駅みのりみのるマルシェ「熊本の実り」25日に開催 ＪＡ全農2025年1月20日 -
富士宮信用金庫と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年1月20日 -
「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」成果報告会開催 農研機構2025年1月20日 -
営農支援システム「KSAS」にAIチャット機能を追加 クボタ2025年1月20日 -
冷凍食品情報サイト「てまぬきごはん」正式公開 冷凍食品PR連盟2025年1月20日 -
農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日 -
除草ロボット「ミズニゴール」2026年の量産化へ実証プロジェクト開始 ハタケホットケ2025年1月20日 -
共同購入のチカラで消費応援「最大！還元特価」2月から パルシステム2025年1月20日 -
まったり濃厚「コク3.5倍ヨード卵・光 平飼いたまご」関東で販売開始2025年1月20日 -
![logo_white02[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/logo_white02%5B1%5D.jpg)
【役員人事】クリヤマホールディングス（3月27日付）2025年1月20日 -
【役員人事】クリヤマホールディングス（4月1日付）2025年1月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
