食料の貿易制限は不可－ＷＴＯ有志加盟国が共同声明2020年4月24日
ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の有志23か国・地域は４月22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにともない一部の国で食料の輸出規制を実施していることについて、貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。
日本も食料純輸入国の立場から共同提案国として参加した。
声明では新型コロナウイルス感染症について、加盟国は「市民の健康と安全を確保することに今まさに集中して尽力すべきである」と強調し、パンデミックの危機を乗り越えるには、さまざまな分野で国際協力が必要で「農産物・食品の貿易に悪影響を及ぼさないことが極めて重要」と訴え、食料安全保障のため農産物、資材の流通を確保することが重要で、農産物への輸出規制は不可で、不当な貿易障壁も回避すべきと呼びかけている。
そのほか貿易措置をとる場合のＷＴＯへの迅速な通知と加盟国による検証の機会を設けること、農産物のサプライチェーンに関する最新情報の提供や国際機関による影響分析なども重要だとしている。
共同声明に参加した23か国・地域は世界の農産物・食品の輸出の63％、輸入の55％を占める。参加国は以下のとおり。オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ＥＵ、香港（中国）、日本、韓国、マラウイ、メキシコ、ニュージーランド、パラグアイ、ペルー、カタール、シンガポール、スイス、台湾、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ。
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