食料の貿易制限は不可－ＷＴＯ有志加盟国が共同声明2020年4月24日
ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の有志23か国・地域は４月22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにともない一部の国で食料の輸出規制を実施していることについて、貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。
日本も食料純輸入国の立場から共同提案国として参加した。
声明では新型コロナウイルス感染症について、加盟国は「市民の健康と安全を確保することに今まさに集中して尽力すべきである」と強調し、パンデミックの危機を乗り越えるには、さまざまな分野で国際協力が必要で「農産物・食品の貿易に悪影響を及ぼさないことが極めて重要」と訴え、食料安全保障のため農産物、資材の流通を確保することが重要で、農産物への輸出規制は不可で、不当な貿易障壁も回避すべきと呼びかけている。
そのほか貿易措置をとる場合のＷＴＯへの迅速な通知と加盟国による検証の機会を設けること、農産物のサプライチェーンに関する最新情報の提供や国際機関による影響分析なども重要だとしている。
共同声明に参加した23か国・地域は世界の農産物・食品の輸出の63％、輸入の55％を占める。参加国は以下のとおり。オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ＥＵ、香港（中国）、日本、韓国、マラウイ、メキシコ、ニュージーランド、パラグアイ、ペルー、カタール、シンガポール、スイス、台湾、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
