金利負担軽減措置に農林漁業施設資金など追加、日本公庫2020年5月8日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金利負担軽減取り扱い措置（特例措置）に、「農林漁業施設資金」と「漁業経営改善支援資金」を追加した。
日本公庫の特例措置は、農業者向けの「農林漁業セーフティネット資金」「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」「経営体育成強化資金」を対象としているが、このほど「農林漁業施設資金」「漁業経営改善資金」も追加したもの。また、これまでに農林漁業者等共通の特例措置として「農林漁業セーフティネット資金」も特例措置の対象にしている。
対象者は、いずれも「新型コロナウイルス感染症の影響で経営の維持安定が困難となった方」や「影響が発生していること等を公庫が確認できた方」。
セーフティネット資金は、融資限度額を600万円から1200万円に改訂し、特認として簿記記帳を行っている場合は年間経営費等を12分の6から12分の12に引き上げる。
それ以外の資金は、農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで金利負担を融資当初5年間実質無利子とし、実質無担保措置も講じる（融資対象物件に限る）。
漁業者向けにも農業者同様の措置とするが、林業者向けのみ実質無利子期間を10年とする。
重要な記事
最新の記事
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（2）今後を見据えた農協の取り組み 営農黒字化シフトへ2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（3）水田に土砂、生活困惑2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（4）自給運動は農協運動2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（1）2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（2）2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（3）2025年1月23日
-
元気な地域をみんなの力で 第70回ＪＡ全国女性大会2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（1）新しい仲間との出会い 次世代へつなげるバトン 青森県 ＪＡ八戸女性部 坂本順子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（2）この地域を、次世代に繋ぐ、私たち 山梨県 ＪＡ南アルプス市女性部 保坂美紀子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（3）私たちの力で地域をささえ愛 愛知県 ＪＡ愛知東女性部 小山彩さん2025年1月23日 -
旧正月【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第325回2025年1月23日 -
地元産米を毎月お届け 「お米サポート」スタート ＪＡいずみの2025年1月23日 -
定着するか賃金引上げ 2025春闘スタート 鍵は価格転嫁2025年1月23日 -
鳥インフル 米アイオワ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
鳥インフル 英シュロップシャー州、クルイド州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
スーパー売り上げ、過去最高 野菜・米の価格影響 「米不足再来」への懸念も2025年1月23日 -
福島県産「あんぽ柿」都内レストランでオリジナルメニュー 24日から提供 ＪＡ全農福島2025年1月23日 -
主要病虫害に強い緑茶用新品種「かなえまる」標準作業手順書を公開 農研機構2025年1月23日 -
次世代シーケンサー用いた外来DNA検出法解析ツール「GenEditScan」公開 農研機構2025年1月23日 -
りんご栽培と農業の未来を考える「2025いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2025年1月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
