外国法人による農地取得累計46.7ha－農水省2020年5月12日
農林水産省は5月8日、昨年1年間（平成31年1月1日～令和元年12月31日）までの期間で外国法人による農地取得についての調査結果をまとめた。
調査事項は、（1）外国法人または居住地が海外にあると思われる者、（2）外国法人または居住地が海外にあると思われる者が議決権を有する法人、または役員となっている法人による農地取得。農地法に基づく許可書や届出書などをもとに調べた。
その結果、（1）はゼロだったが、（2）に該当する外国法人は、フランスと中国（香港）に本店のある2社が農地を取得していたことが分かった。
フランスに本店のある法人は北海道函館市で26.4ha取得した。香港に本店のある法人は愛媛県西条市で5.9ha、宮崎県川南町で0.16haを取得した。農林水産省が調査を始めた平成29年からの累計では、居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得は0.1ha、外国法人2社（外国人が議決権（49％）を持っている法人、または役員となっている法人）は46.7haとなっている。
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