45％が収入保険制度に加入・加入予定－日本公庫調査2020年5月13日
日本政策金融公庫は、農業者の収入減を補填するため平成31年1月に始まった「収入保険制度」について、加入状況などをまとめた。それによると、担い手農業者の44.6％が「加入済み」または「加入予定」と回答した。
収入保険の加入状況
令和2年1月に「災害に対する備え」をテーマとして行った調査で明らかになった。日本公庫の融資先1万9085件を対象に行い、有効回答数は6676件だった（有効回答率35.0％）。業種別の内訳は、稲作2433、露地野菜624、畑作616、施設野菜552、酪農510、肉牛用435など。
「収入保険制度」には、26.4％が「加入済み」で18.2％が「加入予定」。「加入予定なし」は50.8％で半数を超えた。個人・法人別では、個人の45.9％と法人の41・9％が「加入済み」だった。「加入済み」の割合が最も多かったのは東北で34.6％。「加入予定」と合わせ半数を超えたのは東北と北陸だった。「加入済み」の割合が最も少なかったのは北海道で21.1％。業種別では、果樹の加入割合が40.0％で最も多かった。
加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69.7％で最も多かった。この理由が近畿が80.0％と最多で、全地域で6割を超えた。業種別では花き（80.0％）、畑作（78.3％）、果樹（76.0％）などが目立つ。稲作は他業種に比べ「農業共済等の多制度より有利」の比率が高い。
加入のきっかけは「ＮОＳＡＩからの呼びかけ」が79.4％を占め、地域別では北海道・中国・四国、業種別では稲作と畑作が8割を超えた。
加入しない理由は「農業共済等、国の他の補償制度を利用している」が62.7％で最多。地域別では北海道と北陸、業種別では稲作と畑作の比率が高い。「収入保険制度をよく知らない」のは地域別で関東、業種別でブロイラーやきのこが目立つ。法人は「民間の件に加入している」とする割合が多かった。
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
