アフターコロナ社会へ7つの提案「生物多様性の日」に発表 日本自然保護協会2020年5月22日
日本自然保護協会(NACS-J)は、5月22日の「国際生物多様性の日」にあたり、コロナ危機が収束した後の社会を見据えて「アフターコロナ社会への7つの提案~ ”One Health” 自然と人間がともに健康になる新たな社会の構築に向けて~」を発表した。
新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大の背景には、世界が抱える気候変動、生物多様性の損失、大量生産大量消費のライフスタイル、食料やエネルギーなどの課題がある。今後、社会と経済復興のために巨額の投資が予想される中、同協会は「新型コロナ危機の温床となった社会」に再び戻ってはいけないと訴える。
今年の国際生物多様性の日のテーマは「解決の鍵は自然の中に」。このテーマの通り同協会は、コロナ危機によって得られた学びをもとに、人と自然が共生するアフターコロナ社会に向けた7つの行動を提案している。
提案は以下の通り。
▽コロナ危機に立ち向かった人々を称え、市民社会の力を高めよう
▽コロナ危機の混乱を記録し、学び、次の社会に活かそう
▽今後の社会・経済の復興を、持続可能な社会の発展につなげよう
新たに生まれたライフスタイルの可能性を育てよう
▽エネルギー、食料、生活用品などを地域でまかなえる新たな社会を構築しよう
▽人と自然の新たな関係を構築しよう
▽未来のコロナ危機の発生と拡大の防止に世界全体で取り組もう
重要な記事
最新の記事
-
1月で殺処分418万羽 鳥インフル 危機的状況2025年1月20日
-
殺処分数693万羽に 鳥インフルエンザ 一日で7例発生 愛知と千葉2025年1月20日
-
米相対取引価格 過去最高 12月は60kg2万4665円 前年同月比+60%2025年1月20日
-
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月20日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】都市農業継続の役割大 JA東京スマイル組合長 眞利子伊知郎氏2025年1月20日
-
【JAトップ提言2025】農の再生へ国民運動を JA茨城県中央会会長、JA全農副会長 八木岡努氏2025年1月20日
-
【訃報】有塚利宣JA帯広かわにし代表理事組合長が逝去2025年1月20日
-
【今川直人・農協の核心】マーケット・インの象徴としての協調出店2025年1月20日
-
JR大阪駅みのりみのるマルシェ「熊本の実り」25日に開催 JA全農2025年1月20日
-
富士宮信用金庫と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年1月20日
-
「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」成果報告会開催 農研機構2025年1月20日
-
営農支援システム「KSAS」にAIチャット機能を追加 クボタ2025年1月20日
-
冷凍食品情報サイト「てまぬきごはん」正式公開 冷凍食品PR連盟2025年1月20日
-
農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日
-
除草ロボット「ミズニゴール」2026年の量産化へ実証プロジェクト開始 ハタケホットケ2025年1月20日
-
共同購入のチカラで消費応援「最大!還元特価」2月から パルシステム2025年1月20日
-
まったり濃厚「コク3.5倍ヨード卵・光 平飼いたまご」関東で販売開始2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(3月27日付)2025年1月20日
-
【役員人事】クリヤマホールディングス(4月1日付)2025年1月20日