労働力不足解消に向けたスマート農業実証で委託予定先決定ー農研機構2020年6月5日
農研機構は、令和2年度第1次補正予算「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先を決定した。外部の有識者などによる審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会で24地区の委託予定先を決定した。
農研機構スマート農業実証プロジェクトのシンボルマーク同実証は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の入国制限などを踏まえ、産地の労働力不足に対応し強い生産基盤を構築するため、農業高校などと連携しスマート農業技術の実証を緊急的に実施するもの。
24の委託予定地区では、キャベツ、アスパラガス、酪農など労働力不足が著しい作目を対象に、野菜自動収穫機や農薬散布用ドローンなど、効果が速やかに現れる技術を実証していく。
実証は農林水産省の予算により、農研機構が全体の事業実施主体となって行う。公募期間中（令和2年4月15 日～5月19 日）に35 地区が応募し、審査を経て踏まえ、24地区の委託予定先が決まった。
委託予定先24地区の品目別内訳は、水田作1地区（水稲と大麦若葉の複合経営）、畑作1地区、露地野菜9地区、施設園芸3地区（1地区は花きとの複合経営）、果樹5地区、畜産5地区。このうちＪＡが代表機関となっているものは以下の通り。
〈畑作〉ＪＡ幕別「農業用ドローンを活用した生育状況の確認や農薬散布の外部委託による、作業効率化と労働力削減の実証」
〈果樹〉ＪＡ奈良県「センシング技術に基づく自動選果による大規模柿産地の選果作業省人化の実証」、ＪＡ梨北「労働力不足の解消に向けた、ＡＩ・ＩｏＴを用いたブドウ栽培体系確立の実証」
〈畜産〉ＪＡ阿寒「共同型スマートＣＢＳ（キャトルブリーディングステーション）による地域一体となった労働力不足解消技術体系の実証～ホルスタインの借り腹による和牛生産で参加農家の収益15%以上増加を実現する」
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（132）－改正食料・農業・農村基本法（18）－2025年3月8日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（49）【防除学習帖】第288回2025年3月8日 -
農薬の正しい使い方（22）【今さら聞けない営農情報】第288回2025年3月8日 -
魚沼コシで目標販売価格2.8万～3.3万円 ＪＡ魚沼、生産者集会で示す 農家から歓迎と激励2025年3月7日 -
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望～再整理2025年3月7日 -
（425）世界の農業をめぐる大変化（過去60年）【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月7日 -
ラワンぶきのふきのとうから生まれた焼酎 ＪＡあしょろ（北海道）2025年3月7日 -
寒暖差が育んだトマトのおいしさ凝縮 ＪＡ愛知東（愛知）2025年3月7日 -
給付還元利率 3年連続引き上げ 「制度」0.02％上げ0.95％に ＪＡ全国共済会2025年3月7日 -
「とやまＧＡＰ推進大会」に関係者約70人が参加 ＪＡ全農とやま2025年3月7日 -
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 ＪＡ全農にいがた2025年3月7日 -
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 ＪＡ全農にいがた、新潟市2025年3月7日 -
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト ＪＡ全農岐阜2025年3月7日 -
令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進 日本穀物検定協会2025年3月7日 -
【スマート農業の風】（12）ドローン散布とデータ農業2025年3月7日 -
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日 -
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日 -
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日 -
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
