営農計画書の提出期限を8月末に延長－農水省2020年6月15日
農林水産省は6月12日、令和2年産の水田農業の営農計画書の提出期限を6月末から8月末に延長した。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう全国規模の緊急事態宣言の発出などで外出自粛が要請されるなか、産地では会議などを開いて需要に応じた米生産について検討するといった取り組みができず、関連する手続きも遅れている。
こうしたなか4月末現在の作付意向調査をみると、主食用米については昨年より減少傾向にあるとする県が2月末時点より6県増えて12県となったが、主産地を含む35県が前年並みとなっており、全体として前年並みの生産量が見込まれている。
一方で需要は年間10万ｔ減少する傾向にあり、作柄次第では過剰も懸念される。こうしたことから、令和2年産米の収穫が本格化する直前まで主食用米の需給動向をふまえた検討がさらに行えるよう、6月30日を提出期限としていた飼料用米等の取り組み計画書などの提出を8月31日まで受け付けることした。
ＪＡ全中の試算でも作況が100であれば20万ｔの過剰となる懸念もある。農水省は今年から措置された飼料用米・米粉用米の複数年契約には10ａあたり1.2万円が加算される制度などを利用して需要に応じた生産の取り組みを進めてほしいなどとしている。
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