野菜価格安定制度と収入保険 同時加入可能に2020年6月25日
農林水産省は6月24日、これまでは認められなかった野菜価格安定制度と平成31年に創設された収入保険制度の同時加入を令和3年から同時利用ができるようすると明らかにした。
野菜価格安定制度は野菜生産者が対象で消費地への安定供給と価格下落時の農家への影響軽減を目的としている。指定野菜（14品目）、特定野菜（35品目）を対象に価格低下を補てんする制度だ。ＪＡの生産部会単位での加入がほとんどとなっている。
一方、収入保険制度は経営安定が目的で品目の枠にとらわれず、あらゆる減収リスクに対応することを目的としている。対象は所得税法上の農業所得対象品目。ただし、青色申告者のみ加入可能。収入保険制度の発足時には両方の制度への同時加入はできないとされた。24日に農水省が公表した収入保険制度の実施状況によると、野菜価格安定制度から収入保険制度へ移行した農家からは「価格低下だけでなく自然災害による収入減収などにも備えられる」との声があるが、移行率は3.8％にとどまっている。その理由に野菜価格安定制度からの脱退手続きが煩雑で事務負担が重いといった声や、青色申告を行っていない生産者は収入保険に移行できないという問題もある。
ＪＡグループは6月に決めた政策提案のなかで野菜価格安定制度は、経営の安定だけでなく、今回のようなコロナ禍で需給が乱れた場合でも野菜の計画生産と安定供給、価格安定を図る重要な役割を果たしており堅持する必要があるとしており、収入保険との同時加入の実現を求めていた。
農水省は今回、収入保険への移行の事務負担が重いといった事情などに考慮し令和3年1月から同時利用ができるようにしたうえで検証する方針を決めた。野菜価格安定制度から収入保険に移行するものは1年間は同時利用ができ、その間は収入保険の補てん金の計算上、野菜価格安定制度の補給金を控除する。
なお、基本計画では令和4年をめどに収入保険を含めてセーフティネット対策について検討して必要な措置を講じることになっている。
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
