経営支援を緊急要請 ＪＡ厚生連など厚労相と総務相に2020年7月28日
ＪＡ厚生連、日赤等病院三団体は７月22日、新型コロナウイルス感染症対策を進める裏で悪化を招いた経営状況への支援について、厚労相と総務相に緊急要請を行った。地域医療を崩壊させない十分な予算措置や、現場の医療従事者が誇りを持って働ける環境整備などを求めている。
厚労省に要望。（左から）社会福祉法人恩賜財団済生会・松原了理事、厚生労働省・鈴木俊彦事務次官、日本赤十字社・宮原保之医療事業推進本部長、ＪＡ全厚連・中村純誠理事長
日本赤十字社（大塚義治社長）、社会福祉法人恩賜財団済生会（炭谷茂理事長）、ＪＡ全国厚生連（雨宮勇経営管理委員会会長）の三団体で、加藤勝信厚生労働大臣と高市早苗総務大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を連名の形で提出した。感染拡大の第２波、第３波が現実になった場合、多くの医療機関が経営的に耐えられなくなる－－こう訴えながら具体的な緊急支援を求めている。
要望項目は、（１）第二次補正予算の緊急包括支援交付金の配分、（２）基本診療等の増額、（３）感染防止に係る防護具等医療物資供給体制の確立、（４）医療施設に対する風評被害や、医療従事者およびその家族に対する差別や偏見の排除、（５）公立病院と同等の地方交付税措置、（6）地域医療構想の見直し－－の６つ。地域医療が崩壊しないようにするための十分な予算措置はもとより、現場でウイルスと闘っている医療従事者が誇りを持って働くことができる環境整備も求めている。
病院現場では今、新型コロナウイルス感染患者の受け入れ準備が進む一方、そのことによって空床や休床が発生したり、救急の受け入れ制限などの必要にも迫られている。一般診療機能の縮小や予定していた手術の延期、受診自体の手控えといった状況も招いており、月を追うごとに病院経営が厳しさを増す実態にあるため、政府を上げた支援を求めている。
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