有機系資源のリサイクルによる農地活性化実証事業がスタート2020年8月7日
(株)ウエルクリエイト、NTT西日本グループ、(一社)SOFIX農業推進機構、アサヒバイオサイクル(株)の4社は、地域における有機系資源のリサイクルによる農地活性化実証事業を始めた。宮城県、滋賀県、沖縄県で行われる来年2月までの実証期間中に、食品残渣などを堆肥として再生・活用し、廃棄コスト削減と農耕地の肥沃化をめざす。
日本は、食料及び食料生産資源の多くを輸入に頼っているにも関わらず、大量の食品残渣が発生し、各地域において、その処分のために膨大なコストが生じている。また、有機系資源として有効に活用できる可能性があり、琵琶湖などに大量に繁茂する水草や、駆除した外来魚などの大量の有機物を焼却処分する場合にも、相応のコストがかかるうえ、CO2排出量を増やし環境に悪影響を及ぼしている。
一方、食料の大量輸入に伴って国内の農作物の販売価格が低迷し、地域の農業生産者は厳しい事業環境に直面している。また、農業後継者の減少により、耕作放棄地は全国で40万ヘクタール以上にも及ぶことから、耕作放棄地を有効に活用し、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い農作物を国内で生産し、地域の農業および経済を活性化することが重要な課題といえる。
こうした地域が抱える課題を統合的に解決するため、4社が連携し実証事業を行う。具体的には、各社がこれまで培ってきたIoT、クラウド、食品資源循環システム、土壌成分分析などの技術ノウハウを活用し、地域の有機系資源を堆肥にリサイクル。焼却処分される廃棄物量を削減するとともに、生成される堆肥によって農地の地力を向上させ、安全・安心な農作物を栽培し、"有機系地域資源リサイクルによる循環社会"の構築をめざす。
実証事業は宮城県、滋賀県、沖縄県で行われ、期間は7月~2021年2月。
<各社各組織の役割>
ウエルクリエイト:食品残渣などを堆肥化する「地域食品資源循環ソリューション」の提供運用。
NTT西日本グループ:有機資源から生成した堆肥および農地土壌の成分データをクラウド上に蓄積するシステムの構築提供。
SOFIX機構:SOFIX(土壌肥沃度指標、Soil Fertile Index)診断技術を用いることによる農地肥沃化に関する定量的分析の実施。
アサヒバイオサイクル:独自の有用微生物を配合した堆肥化促進材「サーベリックス」の提供および有用微生物活用技術を用いることによる、有機系堆肥の、土壌の多様性への貢献に関する定量分析(堆肥および土壌の菌叢解析)実施。
設置済みの食品残渣発酵分解装置(フォースターズ)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(125) -改正食料・農業・農村基本法(11)-2025年1月18日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (42) 【防除学習帖】第281回2025年1月18日
-
農薬の正しい使い方(15)【今さら聞けない営農情報】第281回2025年1月18日
-
イタリアはラーメンブーム【イタリア通信】2025年1月18日
-
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日
-
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日
-
米の作況指数 「農水省発表マイナス5が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日
-
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日
-
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年1月17日
-
(418)日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】有機農業で次代に活路 JA常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】環境と農業の両立に的 JA秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日
-
生産者にZ‐GIS活用講習会 JA全農2025年1月17日
-
JA広報大賞 JAふくしま未来に決定 JA全中2025年1月17日
-
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日
-
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日
-
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日
-
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日