農産物規格・検査については、農業競争力強化プログラム（平成28年）や農業競争力強化支援法（平成29年）で検討が盛り込まれたことから「農産物規格・検査に関する懇談会」を設置し、平成31年３月に中間論点整理をまとめた。

これをふまえ、これまで（1）検査場所の緩和、（2）穀粒判別器の活用、（3）農産物規格の簡素化、（4）玄米流通の合理化につながる推奨フレコンの規格設定などを実現してきた。

ただ、昨年から規制改革推進会議でも農産物検査規格の見直しが議論され、7月に閣議決定した規制改革実施計画に見直しが盛り込まれた。

同計画では（1）農業者の創意工夫がより発揮されるようにする、（2）農業者に多様な選択肢（自主検査を含む）、（3）農業者の所得向上に資するよう、現行の農産物規格については、より合理的で低負荷、低コストでの検査が行われるよう見直しが行われること、（4）農業者の所得向上に資する新たな規格が構築されること、の4つの観点から見直しが見直しを行うとされている。

具体的な見直しの進め方も示されており、1等、2等区分の等級区分と名称の見直し、検査方法、サンプリング方法の徹底した合理化に検査コスト低減などが挙げられているほか、検討会の構成についてまで示している。

令和３年度上期に結論を得て、結論が出次第、速やかに措置すると規制改革実施計画に定められている。

4日の第1回会合では農業者、卸売業者、検査員からヒアリングなどを行う。

（検討会委員）
飯塚悦功（東大名誉教授）

井村辰二郎（アジア農業株式会社代表取締役）

岩井健次（株式会社イワイ代表取締役）

大坪研一（新潟薬科大学応用生命科学部応用生命科学科特任教授）

金澤徹（株式会社大戸屋ホールディングス執行役員マーケティング部長）
栗原竜也（全国農業協同組合連合会米穀生産集荷対策部長）

白井恒久（わらべや日洋ホールディングス株式会社取締役常務執行役員）
千田法久（千田みずほ株式会社代表取締役社長）
夏目智子（特定非営利活動法人ふぁみりあネット理事長）

藤代尚武（正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長）

三澤正博（木徳神糧株式会社特別顧問）

森雅彦（日本生活協同組合連合会商品本部農畜産部特別商品グループマネージャー）

山﨑能央（株式会社ヤマザキライス代表代表取締役）