生産基盤の強化とセーフティネット構築－令和3年度予算の主要事項 農水省2020年9月4日
農林水産省は9月3日、自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議に令和3年度概算要求の主要事項を説明し政府与党で議論を開始した。
農水省は令和3年度予算について、新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められるなか、地方での就農・定住促進と食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全などの役割を持続的に果たせるよう農林水産業の生産基盤を強化していくための予算を要求するとしている。
主要項目は▽生産基盤の強化と経営安定対策の着実な実施、▽スマート農業・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、▽農林水産物輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化、▽農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進、▽食の安全と消費者の信頼確保、▽農山漁村の活性化。森林林業分野では森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現を重点とする。
スマート農業では、スマート農機のシェアリングの実証や、農業支援サービス事業の育成のための予算を要求する。また、農業者の現場ニーズ、気候変動、バイオ技術によるイノベーションに対応した研究、フードテック・宇宙食などへの対応の推進も図る。
輸出関係では海外の規制・ニーズに対応するグローバル産地の育成や、輸出先国の規制緩和・撤廃の取り組み強化のための予算を要求する。
農業・農村の担い手対策では、家族経営を始めとする担い手の経営発展と経営継承の促進、農業の現場を支える多様な人材の育成確保を進める。
農村政策では、ワーケーションにも対応した農泊や農福・林福・水福連携の推進や、配食・見守りサービスなどによるコミュニティ維持のための予算も要求する。
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