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日英ＥＰＡ協定　大筋合意2020年9月14日

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日英両政府は9月11日、日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に大筋合意した。農産物の関税削減については日欧ＥＰＡの範囲内で合意した。

日英ＥＰＡ協定　大筋合意

ＥＵ離脱にともなう英国との二国間協定については今年6月から交渉を開始し「3か月という異例のスピードで大筋合意に至った」と茂木外相は話し、日本側の農産物関税の削減・撤廃については日欧ＥＰＡの範囲内で合意した。

日欧ＥＰＡでは25品目について低関税枠を設定したが、新たな英国枠は設けないことで合意した。ただし、ソフト系チーズや一部の調製品について、日欧ＥＰＡで設定された低関税枠の未利用枠が生じた場合、事後的に低関税を適用する仕組みを設ける。年度末に未利用枠があることが分かれば、対象となる産品の当年度輸入分に低関税が適用されることになるが、具体的な仕組みは今後協議する。

セーフガードについても日欧ＥＰＡと同じ内容の措置とする。ただし、数量セーフガードについては、英国とＥＵからの合計輸入数量が日欧ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合に、英国に対して発動する。農水省によると昨年の牛肉輸入量は英国1200ｔ、ＥＵ3600ｔで合計4800ｔで発動基準数量は約4万ｔとなっている。

英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目では、日欧ＥＰＡと同様、関税撤廃を獲得し、「引き続き輸出促進できる環境を確保した」（農水省）。日本政府は国会承認などの手続きを経て来年１月の発効をめざす。協定発効時から日英双方が相手国に対して日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。また、日欧ＥＰＡと同じように協定発効５年後の再協議規定も設けられた。再協議の具体的な内容は「今後詰めていく」（農水省）としている。

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