農作物の鳥獣被害158億円 農林水産省2020年9月28日
農水省農村振興局がこのほどまとめた鳥獣被害の現状と対策によると、平成30年度の野生鳥獣による農作物の被害額は158億円に上った。そのうち約7割をシカ、イノシシ、サルによる被害が占め、被害面積はシカによるものがおよそ4分の3を占めている。
鳥獣被害は営農意欲の減退はもとより、耕作放棄や離農のきっかけ、さらには森林破壊につながることで土壌流出や希少植物の食害を引き起こす。人が運転する車両との衝突事故なども起きており、被害額として表に現われる数字以上のダメージが農山漁村にもたらされていると言われる。
主な対策は「捕獲」と「処分」。なかでも生態系に深刻な被害を及ぼしているシカやイノシシなどの野生鳥獣は10年後の「半減」が目指され、捕獲強化に向け国がバックアップして専門人材の育成を急いでいる。
さらに、所管する農水省と環境省が現場に最も近い市町村を通じて駆除経費や効果的駆除に必要な調査・研究費を交付したりして取り組みを進めているが、負担が大きい捕獲作業は猟友会に所属する狩猟者頼みの面があり、狩猟免許所持者の減少や高齢化の進行で先行きを危ぶむ声も強い。
捕獲した鳥獣の処分の仕方について12市町に尋ねているが、焼却施設がなく埋設処分のみと4市町が答えている。焼却できても大型獣を焼却施設まで運び解体する負担が大きいといった意見もあったと紹介している。
処分にかかる負担軽減など処分の効率化が求められている一方、食肉としての利用は依然わずかだという現状も浮き彫りになっている。平成27年度の食肉加工施設での加工頭数は少数にとどまり、茨城県内（1施設）5頭、栃木県内（1施設）193頭、埼玉県内（2施設）194頭、長野県内（28施設）2310頭のみ。
欧州では貴族の伝統料理と位置付けられる「ジビエ」料理としての消費にも処分の一環として期待がかかっており、捕獲→処理加工→供給→消費のサイクルを上手に回したジビエ需要の開拓・創出も一つの課題。食の安全を確保するためのガイドラインや認証制度などを用いた取り組みのスキームも描いている。
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