食料安保の強化を確認－ＡＳＥＡＮ＋３農相会合2020年10月22日
ＡＳＥＡＮ10か国（東南アジア諸国連合）と日本、中国、韓国の農林水産大臣会合が10月21日テレビ会議形式で開催された。日本からは野上浩太郎農相が出席しコロナ禍をふまえたアセアン地域での食料安全保障強化に向けた取り組みなどを議論し、域内で作っている緊急米備蓄の仕組みなどの重要性を確認することを盛り込んだ共同声明を発表した。
ＡＳＥＡＮ+３農相会合に出席した野上農相
野上農相は多くの自然災害に加え新型コロナウイルスの影響で新たな課題が明らかとなるなか、食料や農業のサプライチェーンの強靭化を含めた食料安全保障が重要だと主張した。
また、日本はこれまでアセアン地域の食料安全保障の強化を目的にＡＰＴＥＲＲ（アセアン＋３ 緊急米備蓄）や、ＡＦＳＩＳ（アセアン食料安全保障情報システム）を通した支援や協力を行ってきたことも強調し、今回はコロナ禍をうけてＡＰＴＥＲＲの運用改善を行い、日本はミャンマー政府の緊急要請に応じで現地米750ｔ相当の30万ドル支援を行うことを9月に決定したことも伝えた。そのほか、原発事故にともなって日本産食品の輸入規制を維持している国に対して、早期の規制撤廃も求めた。
共同声明では、コロナ禍で前例のない人々の生命や経済への影響に懸念を表明。参加13か国が緊急時に備蓄米を活用するＡＰＴＥＲＲと市場情報の提供などを行うＡＦＳＩＳの２つの仕組みが重要であると位置づけ、今後も継続するとした。
また、域内の食料、農林業への投資が世界標準を満たし持続可能な責任ある開発を促進する「食料、農林業への責任ある投資促進に係るＡＳＥＡＮガイドライン」の実施を支持した。そのほか、ツマジロクサヨトウの深刻な脅威をふまえ「ツマジロクサヨトウに係るＡＳＥＡＮアクション2020-25」の実施支援を参加国に求めた。米では60周年を迎えた国際稲研究所（ＩＲＲＩ）の研究を評価し、地域の食料安全保障の中枢としての米の重要性をふまえた米の研究開発の持続的な投資の重要性も認識したと表明した。
ＡＳＥＡＮ＋３は2001年にＡＳＥＡＮに日中韓が招かれて始まった会合。年１回農林分野の協力を中心に意見交換する。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
