ＧＡＰでブランド化 選ばれる産地づくりへ 日本農業労災学会がシンポ2020年10月27日
日本農業労災学会は10月23日、オンラインでＧＡＰ（農業生産工程管理）を中心とする「農業者・農協等関係団体の連携強化による農業労働安全・労災補償対策の実践」について、第7回シンポジウムをオンラインで開いた。特に今回は、ＧＡＰ認証取得とブランド化、そのためのＪＡ関係者の連携による農業労働安全などについてディスカッションした。
山間地の小水田で作業するコンバイン
同学会は昨年、ＧＡＰ導入の目的の一つである「安全な労働環境の整備」をテーマに取り上げた。今年は、それを一歩進めて、具体的な対策の手法を探った。シンポジウムではＧＡＰ取得と農産物の価格について、東京農大の門間敏幸名誉教授が「直接結びつくことはないが、産地ブランドづくり、選ばれる産地づくりとして、積極的に展開すべきではないか」と、ＧＡＰ取得のメリットを挙げる。
ＧＡＰとブランド化では、岩手県宮古市のブロッコリー産地と、兵庫県のＪＡたじまの事例が報告。宮古市ではＪＡの野菜生産部会が、令和元年度ＧＡＰ団体認証取得にチャレンジ。これをＪＡが支援した。ＧＡＰ取得の意義について、「資材の発注など、コスト意識の向上、作業動線の確保による作業の効率化など、改善意識が高まった」と、宮古農業改良普及センターの菅野史拓・上席普及員は指摘した。
またＪＡたじまは、安全なお米と生き物を同時に育む農法として「コウノトリ育む農法」として知られる。ＧＡＰのほか、グループで有機認証も取得して食味を向上させ、米のブランド力を強めている。同ＪＡの但東営農生活センターの谷垣康センター長はグループ認証の良さについて「みんなで課題解決ができることにある。人数が集まると〝文殊の知恵〟が湧く」と報告した。
このほか井関農機による、農業女子の声をもとに農機を開発した同社の農業女子プロジェクトの取り組みの報告、ＪＡも参加する福岡県の農業労災事務センターの紹介などがあった。
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