次期作支援「運用元通りに」全青協が農相に要請2020年10月28日
全国農業青年組織協議会（ＪＡ全青協）は10月27日、野上浩太郎農相に「高収益作物次期作支援交付金」に関する要請を行った。田中圭介会長は運用を「元のかたちに戻していただきたい」と要請した。
野上農相に要請するＪＡ全青協の田中会長
政府は新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農業者を支援するため第1次補正予算で「高収益次期作支援交付金」を措置した。当初は交付対象面積を次期作の全作付面積としていたが「売り上げが減少した品目」の作付面積に変更した。農水省は減収していないのに交付金が支払われたという批判がないよう見直したと説明する。また、交付額の上限も設定し、減収額を超えない範囲で交付金を支払うことにした。
田中会長は「現場としては非常に背中を押してもらった交付金だが、見直しということで、なぜだという声が出ている。もとのかたちに戻していただきたい」と述べた。
これに対して野上農相は「現場のみなさんには大変なご負担をおかけしていると思う。要請を受けて適切な対応を考えていきたい」と話した。
要請後、田中会長は記者団に対し、国民に食料を届けるという使命を果たすために交付金の積極的な申請をしてきたことを強調し、「現場では話が違うじゃないかという声が大きい。すでに次期作に向け施肥し種をまいて動き出している農業者がいるなかで、要件変更で現場に不信感しかない。ぜひとも声を聞いていただき対策をお願いしたい」と話した。農業者の支援にあたるＪＡ職員にも混乱が広がっていることも指摘した。
要請では運用を元通りにするとともに、必要な予算額については補正予算や予備費などで確保することを求めている。要請には高原弘雅副会長と、藤木眞也参議院議員も同席した。
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