特区の「企業農地取得」 全国展開容認できず－自民党調査会が決議2020年11月10日
自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は11月6日、「国家戦略特区における企業の農地取得特例に関する決議」を採択し、９日に国家戦略特区担当の坂本哲志地方創生担当大臣と野上浩太郎農相に申し入れた。決議では国家戦略特区における企業の農地取得の全国展開は到底容認できるものではない、と強調している。
国家戦略特区での企業の農地取得の全国展開に反対する決議を採択した自民党の調査会
政府は兵庫県養父市を国家戦略特区として2016（平成28）年9月1日から2021（令和2）年8月31日までの時限的措置として企業の農地取得を特例として認めている。
仕組みは特区指定された養父市内の農地所有者が特定地方公共団体に指定された養父市に所有権を移転（許可不要）し、それを特例的に企業（農地所有適格法人以外の法人）に所有権を移転するもの。
この仕組みで農地を取得した法人は6社。所有面積は1.6haで経営面積24.5haの約6.7％にすぎない。一方、規模拡大した経営規模を拡大した4社はすべてリース方式を活用している。また、6社のうち1社は昨年3月から農業を行っておらず、リースは解約し所有農地は農業利用されていない。
こうした状況にも関わらず、10月22日に開催された国家戦略特区諮問会議で民間議員から、「企業の農地取得｣特例は、迅速に継続することを決定し、全国展開すべきであると提言した。
これに対し自民党の部会決議は、所有農地が農業利用されていない現状や、企業の農地取得の理由が「地域との調和を保つこと」とされていることについて、それが「なぜ所有でなければならないかは不明」だと指摘した。決議では農地制度の基本について、農地法を抜本改正し「所有本位」から貸借による「利用」へと大転換してきたことを強調し、今回の提言は「時計の針を逆行させるもの」だとして、全国展開や要件見直しはまったく必要がない、とした。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日 -
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
米の品薄状況、備蓄米放出などコラムで記述 農業白書2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日 -
【人事異動】杉本商事（6月18日付）2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
