種苗法改正案が可決 農家負担増の回避を 適正な運用で附帯決議2020年11月18日
衆議院農林水産委員会は11月17日、日本で品種登録した農作物の品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案を審議・可決した。改正種苗法によって、地域の伝統野菜や有機農産物を生産する農業者の負担増にならないよう、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続きの適正な運用を求める附帯決議を採択した。
地域には独特の野菜が多い
附帯決議では、改正種苗法によって農業者が営農の継続に影響が及ばないよう求めた内容になっている。具体的には育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障をきたしたり、農産物生産を停滞させて食料の安定供給を脅かしたりしないように、「種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること」としている。
また、国や都道府県などの公的試験研究機関が育成した登録品種に関する通常の利用権の許諾については、その手続きが有機農業者を始め、農業者の負担になることのないよう、「適切に運用するため、公的試験研究機関に対してガイドラインを提示」するようにとしている。
さらに農業者が、育成者の許諾を得ずに自家増殖して不利益を被ることの無いよう、丁寧な説明を求めた。このほか、主要農作物種子法が廃止されたことで、各都道府県の試験研究機関による品種開発や在来品種の収集・保全事業がおろそかにならないよう、十分な財政支援を行うこと、としている。
種苗法改正によって、これまで農業者が行ってきた在来品種などの自家採種が自由にできなくなることを危惧して、改正に反対してきた新世紀JA研究会の八木岡努代表（日本の種子を守る会会長）は、「伝統野菜の自家増殖などで、農業者の負担増にならないようにという我々の主張の肝となる部分は組み入れられたと思うが、自家増殖に関し、具体的に品目ごとに許諾の有無を示して欲しかった。今後、附帯決議が守られるよう、改正種苗法の運用に注視していきたい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
