種苗法改正案が可決 農家負担増の回避を 適正な運用で附帯決議2020年11月18日
衆議院農林水産委員会は11月17日、日本で品種登録した農作物の品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案を審議・可決した。改正種苗法によって、地域の伝統野菜や有機農産物を生産する農業者の負担増にならないよう、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続きの適正な運用を求める附帯決議を採択した。
地域には独特の野菜が多い
附帯決議では、改正種苗法によって農業者が営農の継続に影響が及ばないよう求めた内容になっている。具体的には育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障をきたしたり、農産物生産を停滞させて食料の安定供給を脅かしたりしないように、「種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること」としている。
また、国や都道府県などの公的試験研究機関が育成した登録品種に関する通常の利用権の許諾については、その手続きが有機農業者を始め、農業者の負担になることのないよう、「適切に運用するため、公的試験研究機関に対してガイドラインを提示」するようにとしている。
さらに農業者が、育成者の許諾を得ずに自家増殖して不利益を被ることの無いよう、丁寧な説明を求めた。このほか、主要農作物種子法が廃止されたことで、各都道府県の試験研究機関による品種開発や在来品種の収集・保全事業がおろそかにならないよう、十分な財政支援を行うこと、としている。
種苗法改正によって、これまで農業者が行ってきた在来品種などの自家採種が自由にできなくなることを危惧して、改正に反対してきた新世紀JA研究会の八木岡努代表（日本の種子を守る会会長）は、「伝統野菜の自家増殖などで、農業者の負担増にならないようにという我々の主張の肝となる部分は組み入れられたと思うが、自家増殖に関し、具体的に品目ごとに許諾の有無を示して欲しかった。今後、附帯決議が守られるよう、改正種苗法の運用に注視していきたい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
トランプ大統領「日本は米に700％関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日 -
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日 -
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日 -
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（1）2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（2）2025年4月3日 -
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで ＪＡ全農にいがた2025年4月3日 -
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび！学び！フェスタ」に初登場 ＪＡ全農2025年4月3日 -
ＪＡ全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日 -
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日 -
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日 -
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日 -
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日 -
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日 -
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日 -
ＡＩとスマホで農作業を革新するＦａａＳサービスを開発 自社農場で実証実験開始 アグリスト2025年4月3日 -
亀田製菓とSustech PPAによる屋根上太陽光発電を開始2025年4月3日 -
遠隔操作で農業ハウスの作業効率を向上「e-minori plus」新登場 ディーピーティー2025年4月3日 -
【人事異動】全国酪農業協同組合連合会（4月1日付）2025年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
