農業従事者 過去最大39.6万人減－2020農林業センサス2020年11月30日
自営農業の基幹的農業従事者は136万1000人で5年前にくらべて39万6000人減と過去最大の減少数となった。農林水産省が11月27日に発表した5年に１度調査する2020年農林業センサスの結果で分かった。
全国の農業経営体は107万6000経営体で5年前にくらべて30万2000経営体減少した（▲21.9％）。農業経営体のうち個人経営体（非法人の家族経営体）は103万7000経営体で5年前にくらべ30万3000経営体減少した（▲22.6％）。
個人経営体の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が69.8％を占める。5年前にくらべて4.9ポイント上昇した。平均年齢は67.8歳で前回から0.7歳上昇した。
年齢階層別にみると、5年前調査の60～64歳層は24万2076人（男女計、以下同）で、5年経った今回調査では25万2278人（65～69歳）とわずか4.2％だが増えている。この5年間で定年退職後に農業従事するなどで増えたとみられる。
しかし、5年前の65～69歳の30万4826人は5年後（70～74歳）には26万4415人と13.3％減少した。農水省は「高齢化で規模を縮小したりリタイアしたと考えられる」という。
一方、団体経営体は3万8000経営体で1000経営体増加した（2.6％）。このうち法人経営体は3万1000経営体で5年前にくらべて4000経営体増加した。団体経営体に占める法人経営体の割合は80.1％。内訳は会社法人が3000経営体増えて２万経営体、農事組合法人は1000経営体増えて7000経営体となった。
経営耕地面積別に農業経営体数をみると5年前にくらべ北海道では100ha以上層が18.1％増えた。都府県では10ha以上層が増加し、50～100ha層が39.5％ともっとも増えた。経営耕地面積の集積割合をみると、10ha以上が55.7％を占めた。５年前にくらべて8.1ポイント上昇。１経営体あたりの経営耕地面積は3.1haと初めて３haを超えた。北海道は30.6ha（5年前26.5ha）、都府県は2.2ha（同1.8ha）となっている。
家族農業経営の減少が続くなか、法人化や規模拡大が進展している。
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