今回の改訂で「ポストコロナ時代における食料安全保障の強化」を明記した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって顕在化したリスクについて、需要変化や生産、流通、消費の動向などに関する実態調査を行い、外部の有識者を交えてリスク分析と評価をしたうえで、食料安保のために講じるべき新たな取り組みを検討する。来年6月までに取りまとめる。

一部取り組みの具体策も明記した。

「麦・大豆産地強化計画」を策定し、作付けの団地化の推進、営農技術の導入に取り組む産地の生産体制の強化、生産の効率化を推進するともに、作柄変動の大きい国産の安定供給体制を確立と、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えによる国内生産基盤の強化も挙げた。

また、新たな生活様式に対応した事業の転換や物流拠点の整備、食品企業によるグローバルな供給網への参画などフードサプライチェーンの多元化、強靭化にも取り組む。

そのほか、農業の生産力向上と持続可能性を新しい技術で両立させ、環境保全などの国際的なルールづくりへの積極的な関与も視野に入れた「みどりの食料システム戦略」の策定や、農山漁村の多様な人材や主体を活用したイノベーションの推進の取り組みも明記した。とくに人口減少が農村に深刻な影響を与えることが懸念されるなか、コロナ禍で地方が注目されていることもふまえ、各地域で農業経営を行う人を確保し農地の適切な利用を促進するため、人・農地プラン、農地集積、集落営農、新規就農、移住促進、事業承継、資金調達などの施策のあり方を検討する。

あわせて農業経営を行う人を支えるため、労働力調整、スマート農業導入やサービス事業体、農作業受託などの関する施策も検討する。

プランの改訂を決めた農林水産業・地域の活力創造本部会合で菅義偉首相は「農林水産業を成長産業にする、それによって地方の所得を上げ地方を元気にするという考え方は政権の基本方針だ」、「米から野菜など高収益作物への転換、農地集積の促進などに取り組み、農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるよう各分野で改革を進めていく」などと述べた。