輸出事業委員会を新設－ＪＡ全農2020年12月16日
ＪＡ全農は12月15日の経営管理委員会で会長の諮問機関である系統経済事業委員会に新たに「輸出事業委員会」を新設することを決めた。
国産農畜産物の輸出拡大による国内生産基盤の拡充と農業所得の向上、ＪＡグループ内の輸出事業の結集を目的として設置する。
令和3年4月1日に設置し委員は12名。輸出事業で先進的、指導的役割を果たすＪＡから委員を選ぶ。そのほか学識経験者を若干名加えることができる。任期は2年間。今期は令和3年4月1日から4年8月31日まで。
系統経済事業委員会は、全農の経営管理委員会会長の諮問機関として「系統経済事業に関する基本的事業等を検討するとともに、組織内相互の意思疎通を図ることを目的」として設置されている。現在は米穀農産、園芸、畜産、生産資材、生活の５事業委員会がある。事業委員会の新設は昭和50年にこの制度ができて以来初めてのこと。
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