米の需給安定に危機感 「まさに正念場」－野上農相が談話2020年12月21日
野上浩太郎農相は12月21日、談話「令和3年産米の需要に応じた生産・販売に向けて」を発表した。米の需給と価格安定に向けた需要に応じた生産への取り組みは「まさに正念場を迎えている」と強調した。
人口減少などで米の消費の減退が続くなか、2020（令和２）年産について野上農相は「需要減少に見合った作付面積の削減が進まず、さらに新型コロナウイルスの影響による消費減退も加わり在庫の過剰に直面している」と指摘。需給と価格の安定を図るには2021（令和3）年産では主食用米36万ｔの作付け転換が必要であり、面積では過去最大規模の6.7万haの転換が必要となっている。
農相は「これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねない。まさに正念場を迎えている」と危機感を表明した。
そのうえで令和2年度第3次補正予算で290億円を確保した水田リノベーション事業や、いわゆる深堀に対する支援を拡充した令和3年度当初予算と合わせて3400億円の水田フル活用な予算を確保したことを強調している。
水田リノベーション事業では輸出用米や加工用米、麦・大豆などを対象に10ａ４万円で支援する。また、当初予算の水田活用の直接支払交付金も輸出用米や加工用米、加工・業務用野菜の拡大に対して支援を拡大するメニューを盛り込んだ。また、飼料用米も自然災害時でも生産コストを埋める水準として10ａ8万円を交付することになった。
農相は農家や生産法人、行政、集出荷業者、流通・販売業者など「今こそ一丸となってオールジャパンで施策を最大限活用し、需要に応じた米の生産・販売に積極的に取り組んでいただきたい」と呼びかけるとともに、「需要に応じた生産・販売が原点であり、国民への食料の安定供給、食料自給率・自給力の向上には不可欠な要素」と強調し、国としても環境整備に全力で取り組むと考えを示した。
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