地域資源の保全 都市住民との連携増える－農林業センサス2020年12月22日
2020年農林業センサスによると農地や農業用排水路など地域資源の保全を都市住民と連携して行っている農業集落が増えていることが分かった。
都市住民と連携して「河川・水路」の保全に取り組んでいる農業集落は、平成27年は2.9％だったが、今回は12.6％となった。「農業用用排水路」は2.4％が10.1％に、「農地」は2.3％が9.4％に増えた。グラフで示したようにすべての地域資源について都市住民と連携している集落の割合が増えた。
ＮＰＯ、学校、企業との連携も「農地」で1.9％が3.9％へなど、すべての地域資源の保全で連携は増加した。農林水産省によると農業集落の人口減少が進み、集落の構成員だけでは保全ができなくなっており、「むしろ地域住民を巻き込んでいこうという動きの表れでもある」という。
またＮＰＯや学校、企業などは都市農村交流や子どもたちへの教育、社員の健康増進などの観点から積極的に農村との関わりを持とうしている動きもある。そうした関係人口の動向から農水省は「ＮＰＯや企業などと連携した地域資源の保全の取り組みはまだまだ増える余地があるのではないか」とみる。
農林業センサスが調査対象とした13万8000集落のうち、過去1年間に寄り合いを開いたのは12万9000集落（93.6％）だが、5年前とくらべて516集落減少した。開催回数は5回以下の増加し、6回以上の層で減少した。
寄り合い議題は「環境美化・自然環境の保全」が88.8％、「祭り、イベントなどの実施」が87.1％だった。一方、「再生可能エネルギーの取り組み」は3.6％、「定住を促進する取り組み」は3.0％、「グリーンツーリズムの取り組み」は2.2％などと低い。
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