農水省は昨年12月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部で説明した農林水産物の輸出拡大戦略や、農地集積や農協改革の進捗状況などを説明した。

委員からは5兆円目標を掲げている輸出拡大戦略に関連して、これを担う人材育成や農業への新規参入促進、農業デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関わる人材育成が必要との意見や、輸出による農業者の利益増大につながるようにしてほしいとの意見や国内の過当競争を輸出先に持ち込まない取り組みも必要との指摘もあった。

これらに対して農水省は現場で必要な人材を育成する方針や、輸出額だけでなく農業者の所得につながる対策に取り組む方針を示した。
また、コロナ禍をふまえて食料安全保障の観点から輸出とともに、外国人労働力問題なども今後の検討課題になる考えも示された。

委員からは所得向上や輸出拡大に向け、バリューチェーンの育成と農業経営の法人化は避けて通れないという意見もあった。これについて農水省は法人化のメリットをふまえて法人化に向け農業経営をサポートしている実態を指摘した。

そのほか農協改革については農業者の所得向上につながることが重要との指摘や農地の集積、集約が大事との指摘も出た。農業者の所得向上について農水省は、全農など全国団体とコミュニケーションをとりながら成果を上げてきていることや、地域についてはＪＡの優良な取り組み事例などを整理して横展開を図っていく考えを示したほか、農地の集積についてはさらに進めることをめざすとした。

内閣府規制改革推進室によるとこの日の会合は委員の求めに応じて農業政策全般についてヒアリングの場を設置したという。今後の検討方向などに意見が出たわけではないが、「価格メカニズムを活用して農業が普通の産業になるような政策を講じていくべきではないか」と変わらず市場原理重視の農業への見方を示す意見も。農水省は基本法が食料自給率目標を掲げ、国民の食料の安定供給を実現することなどが農政の要点であることなどを強調したという。食料・農業・農村基本法が農政の基本であること軽視するかの委員の意見に農業ＷＧは「農政の審議会ではない」との声も聞かれる。