農村に人を呼び込むためには、所得と雇用機会の確保が重要だが、これまでの農業の6次産業化にとどまらず、今回の検討会では農業や食品にとどまらず、観光や福祉、教育など農村のあらゆる地域資源をフル活用した農村発イノベーションで新たなビジネスを展開することを重視している。

これまでの検討会では、農村で所得と雇用機会を確保している「世帯」と「事業体」に分けて施策を検討している。「世帯」には自営の専業的な農業者はもちろん、観光など非農業の自営世帯、さらに農業と農業以外の仕事を組み合わせて所得を確保している、いわゆる「半農半Ｘ」と呼ばれる住民も増えてきた。

また、農業だけでなく、食品加工や、観光、再生可能エネルギーなど多角的に事業を展開している地域商社的な事業体と、地域住民のニーズに応えて、集落営農組織を母体として農地保全や、農業振興に取り組み、さらに子育てや福祉などにも取り組む地域運営組織もある。これを農村地域づくり事業体と呼んでいる。
検討会では今後の農村政策では、ここに挙げた農業者の以外の世帯と事業体も支援対象として、その支援のあり方を検討してきた。

それに加えてＵ・Ｉターンで新規就農をしようとしている人たちを地域でサポートする組織や人にも支援が必要だとの意見が出されている。

第5回検討会でＪＡ全国女性組織協議会の前会長の川井由紀委員は「新規就農者の生活が安定するまでＪＡ出資法人などが雇用の受け皿となって一定の収入を確保することが必要で出資法人への継続的な支援が不可欠」との意見を示した。また行政やＪＡのＯＢが活発に地域づくりをサポートしている地域は活性化されていると実態を話した。
こうしたことから農水省は農業者や地域づくりに関わる人をサポートする組織や人などへの支援のあり方を検討する方針を示した。

サポートの事例として農水省は徳島県のＪＡかいふと行政によるきゅうりタウン構想の取り組みを上げる。高齢化が進むなか、きゅうり産地として再生を図ろうと新規就農者を都会から呼びよせている。ＪＡがきゅうり塾を開き、先進的な養液栽培技術などを身につけてもらい「30ａで所得1000万円」を目標に掲げた。2020年度までに24人を「海部きゅうり塾」が受け入れ18人が就農している。
また、ＪＡ全農おおいたの労働力支援事業も農業に関心のある人や、社会的弱者などを雇用し、とくにコロナ禍では困窮する人や観光業界など異業種からの受け入れで、農業参入のハードルを下げていると位置づける。今回の政策検討はこうした事業なども農村政策のなかで検討するという構図となっている。