農業経営 課題トップは「労働力」－法人白書2021年1月25日
日本農業法人協会は1月22日、2019農業法人白書を公表した。経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップとなっている。労働力不足を補う今後の対応では「スマート農業導入」が増えている。
会員約2050法人への調査結果をまとめた。会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社が36.2％を占める。株式会社の割合は年々増加している。
また、生産・販売に取り組む法人が37.0％がもっと多いが、生産・加工・販売が34.0％と続き、経営の多角化による高付加価値化も進んでいる。
営農類型では稲作が34.2％ともっとも多く、次いで露地野菜13.1％、施設野菜12.4％、果樹8.3％と続く。
稲作の経営面積は全国平均の2.1haに対して、法人協会の会員平均は58.9haと大規模経営となっている。畜産でも大規模経営が多い。酪農の全国平均飼養頭数は55.9頭だが、会員平均は661.2頭。肉用牛は同54.1頭に対して1139.6頭、養豚は同246.6頭に対して683.8頭となっている。
売上高は年間1～3億円未満がもっとも多く29.9％で、次いで5000万円未満が24.7％、5000万～1億円未満が24.1％となった。
経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップで2位の「資材コスト」44.3％、3位の「生産物価格」30.0％を大きく引き離している。
現状の常時従事者数（役員、正社員、常勤パート人数計）は5～9人がもっとも多く410経営体で、次いで10～19人、20～49人と続く。不足状況をみると、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「非常に不足」、「やや不足」の合計が50％を超えている。とくに正社員は60％を超え労働不足に悩む現場が浮かぶ。
労働力不足への対応では現在は機械の大型化が44.7％が中心だが、今後は「スマート農業の導入・ＩＣＴ化を進める」との回答が46.4％と今後の対応のなかでは大きく伸びた。そのほか「雇用者の待遇を引き上げる」33.7％、「作目を限定するなど生産品目の見直しを行う」31.9％となっている。
スマート農業の導入にあたっては多くの場合、設備資金の調達が必要となるが、調達先としては日本公庫65.5％、銀行・信金38.3％、農協34.5％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ経営 経常利益18.5％減 2024年度上半期総合ＪＡ経営調査2025年3月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆2105億円 1月末 農林中金2025年3月10日 -
米価高騰の主因は食糧安保政策の不在【森島 賢・正義派の農政論】2025年3月10日 -
国産ジビエ認証施設に大分県「日田ジビエ工房」認証 農水省2025年3月10日 -
米価下がる見通し 関係者の判断 大幅増 米穀機構調査2025年3月10日 -
女性総合職 新卒採用40％以上を目標 農林中金2025年3月10日
-
廃棄されるゆら早生みかんを豊潤なジュースに フードロス減らしSDGs貢献 ＪＡありだ（和歌山県）2025年3月10日 -
地元産ササニシキがパックご飯、大豆・りんご・たまねぎ・味噌が焼肉のタレに2025年3月10日 -
花き振興部会第36回総会を開く ＪＡ鶴岡2025年3月10日 -
本日10日は「魚の日」国産若うなぎ長焼きなど60商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年3月10日 -
温暖化に対応したミカンとアボカドの適地予測マップを開発 農研機構2025年3月10日 -
【人事異動】農中情報システム（株）（3月31日付、4月1日付）2025年3月10日 -
【今川直人・農協の核心】営農指導モデル2025年3月10日 -
作物病害の原因となる植物群落の結露と気象条件の関係を定量化 農研機構2025年3月10日 -
北海道にコメリパワー「恵庭店」3月21日に新規開店2025年3月10日 -
春の味覚を楽しむ 市内3つの農園でいちご狩り体験 福井県あわら市2025年3月10日 -
乙葉が登壇「さけるチーズの日」盛り上げる「さけるチーズフェス2025」大阪で初開催 雪印メグミルク2025年3月10日 -
お米ギフト「年貢米」オンラインストア限定で新発売 八代目儀兵衛2025年3月10日 -
福島県白河市 美味しくて自慢の農産品が東京に集結 販売会開催2025年3月10日 -
農機自動操舵システム「FJD AT2 Max農機自動操舵システム」販売開始2025年3月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
