農業経営 課題トップは「労働力」－法人白書2021年1月25日
日本農業法人協会は1月22日、2019農業法人白書を公表した。経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップとなっている。労働力不足を補う今後の対応では「スマート農業導入」が増えている。
会員約2050法人への調査結果をまとめた。会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社が36.2％を占める。株式会社の割合は年々増加している。
また、生産・販売に取り組む法人が37.0％がもっと多いが、生産・加工・販売が34.0％と続き、経営の多角化による高付加価値化も進んでいる。
営農類型では稲作が34.2％ともっとも多く、次いで露地野菜13.1％、施設野菜12.4％、果樹8.3％と続く。
稲作の経営面積は全国平均の2.1haに対して、法人協会の会員平均は58.9haと大規模経営となっている。畜産でも大規模経営が多い。酪農の全国平均飼養頭数は55.9頭だが、会員平均は661.2頭。肉用牛は同54.1頭に対して1139.6頭、養豚は同246.6頭に対して683.8頭となっている。
売上高は年間1～3億円未満がもっとも多く29.9％で、次いで5000万円未満が24.7％、5000万～1億円未満が24.1％となった。
経営上の課題は「労働力」が71.5％とトップで2位の「資材コスト」44.3％、3位の「生産物価格」30.0％を大きく引き離している。
現状の常時従事者数（役員、正社員、常勤パート人数計）は5～9人がもっとも多く410経営体で、次いで10～19人、20～49人と続く。不足状況をみると、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「非常に不足」、「やや不足」の合計が50％を超えている。とくに正社員は60％を超え労働不足に悩む現場が浮かぶ。
労働力不足への対応では現在は機械の大型化が44.7％が中心だが、今後は「スマート農業の導入・ＩＣＴ化を進める」との回答が46.4％と今後の対応のなかでは大きく伸びた。そのほか「雇用者の待遇を引き上げる」33.7％、「作目を限定するなど生産品目の見直しを行う」31.9％となっている。
スマート農業の導入にあたっては多くの場合、設備資金の調達が必要となるが、調達先としては日本公庫65.5％、銀行・信金38.3％、農協34.5％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
米価上昇止まらず 4月7日の週のスーパー販売価格 備蓄米放出効果いつから2025年4月21日 -
【人事異動】農水省（4月21日付）2025年4月21日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月18日付）2025年4月21日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ新ひたち野（茨城県）新組合長に矢口博之氏（4月19日）2025年4月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】四つ巴のお手玉を強いられる植田日銀 トラの圧力"内憂外患"2025年4月21日 -
備蓄米放出でも価格上昇銘柄も 3月の相対取引価格2025年4月21日 -
契約通りの出荷で加算「60キロ500円」 ＪＡ香川2025年4月21日 -
組合員・利用者本位の事業運営で目標総達成へ 全国推進進発式 ＪＡ共済連2025年4月21日 -
新茶シーズンが幕開け 「伊勢茶」初取引4月25日に開催 ＪＡ全農みえ2025年4月21日 -
幕別町産長芋 十勝畜産農業協同組合2025年4月21日 -
ひたちなか産紅はるかを使った干しいも ＪＡ茨城中央会2025年4月21日 -
なじみ「よりぞう」のランドリーポーチとエコバッグ 農林中央金庫2025年4月21日 -
地震リスクを証券化したキャットボンドを発行 アジア開発銀行の債券を活用した発行は世界初 ＪＡ共済連2025年4月21日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ新潟市（新潟県）新組合長に長谷川富明氏（4月19日）2025年4月21日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ夕張市（北海道）新組合長に豊田英幸氏（4月18日）2025年4月21日 -
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 ＪＡ鶴岡2025年4月21日 -
農機・自動車大展示会盛況 ＪＡたまな2025年4月21日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛の限定焼肉メニューは「真夏星」 ＪＡタウン2025年4月21日 -
「かわさき農業フェスタ」「川崎市畜産まつり」同時開催 ＪＡセレサ川崎2025年4月21日 -
【今川直人・農協の核心】農福連携（2）2025年4月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
