ゲノム編集作物 受理撤回を－日本有機農業研究会ら3団体2021年2月9日
日本有機農業研究会、有機農業推進協会、全国有機農業推進協議会は2月9日、ゲノム編集作物として届出が受理された高GABAトマトの受理撤回を求める意見書を厚労省、農水省などに申し入れたと発表した。
昨年12月11日に日本初となるゲノム編集作物「高GABAトマト」（サナテックシード社）の届出を農水省、厚労省が受理したが、有機農業3団体は野上農相や田村厚労相らに届出受理に反対する意見書を提出した。
有機農業3団体は国がゲノム編集作物を安全性審査や環境影響評価と表示義務付けを不要とした決定を撤回するよう求めている。
また、高GABAトマトを普及させるため同社が希望者に苗を配布することにしている点に早急に停止を求めている。3団体はゲノム編集技術は未完成の技術であり、安全性審査や抗生物質耐性遺伝子除去の明確な確認がないまま、苗が配布されればゲノム編集作物が野放し状態になると指摘する。また、ゲノム編集作物の「後代交配種」について厚労省審議会が届出不要としたことについても撤回を求めている。
3団体は日本農業の現場にゲノム編集作物を持ち込むことはやめるべきだと主張、また、種苗や食品への表示の義務付けが必要で、農業者、消費者の知る権利、選ぶ権利、さらに何を作り食べるかを自ら決定できる「食料主権」からも必須だと訴えている。
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