生産・消費の連携を コロナ禍での食料安保 JA全中・共同通信社がシンポ2021年2月24日
コロナ禍での食料安全保障をどう考えるか――。JA全中と(株)共同通信社は2月19日、このテーマで、オンラインによるシンポジウムを開いた。世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延で、改めてその重要性が認識されている食料の「国消国産」を広く国民にアピールしようというもので、消費者ニーズに沿った生産、フード・サプライチェーン、フードテックスのあり方などが焦点になった。
食料安保の重要性を確認したシンポジウム
JA全中の中家徹会長はあいさつで、「食料は工業製品ではない。長期的視野に立って考えるべきものだ。このことを今回のコロナ禍は教えている。政府の食料・農業・農村基本計画でも食料安保の重要性を指摘している」として、JAグループが取り組んでいる「国消国産」の必要性をアピールした。
パネラーの農水省大臣官房政策課食料安全室長の久納寛子氏は、世界の穀物生産は消費量につれて増えているが、栽培面積はほとんど増えていないことを指摘。単収のアップで補っているわけだが、「栽培面積を守ることも重要」と指摘。また2050年の世界の主要作物(小麦・米・トウモロコシ・ダイズ)の需給見通しを示し、アジア、アフリカ地域の食料輸入量の増加に危惧を示す。
農林中金総研取締役基礎研究部長の平澤明彦氏は、コロナ禍で消費者の行動の場所と内容の変化を懸念。特に農産物では、外食機会の減少による供給、特に外食に特化した契約栽培の産地への影響が心配されることから、実需者とのマッチングの重要性を指摘し、「地産地消を含め、産地はきちんと情報発信する必要があり、その役割をJAが果たすべきだ」と話した。
生産者のパネラーとして出席したJA全青協副会長の柿嶌洋一さんは、長野県上田市で水稲10ヘクタール、ダイズ・ソバ10ヘクタールを経営。生産者の役割として食料の安定供給と安全・安心な食料の生産を挙げる。その上で「国消国産は国民との相互理解がなければならない。それは、消費者ニーズにしっかり応えるに応えることではないか」と、食と通じた消費者との連携の必要性を強調。
また、フードテックに詳しい(株)シグマクシスのディレクター・田中宏隆氏は「食」をについて。「単に栄養をとるのではなく、人と人を繋ぎ、生活のあり方と結びつけるという価値がある。それをどう訴求するかが、これから問われるのではないか」と問題提起した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日