ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定は2020年11月15日に署名された。参加国はＡＳＥＡＮ10か国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15か国。世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約３割を占める。日本の貿易総額のうち約５割を占める。
地域の貿易・投資の促進、サプライチェーンの効率化に向けて市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引などの幅広い分野のルールを整備した。

工業製品では14か国全体で約92％の品目の関税を撤廃した。中国は無税品目の割合が8％から86％に上昇した。韓国も19％から92％となった。

農林水産品では中国などとの間で日本の輸出関心品目の関税撤廃を獲得した。対中国ではパックごはん、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、清酒など、韓国は清酒、菓子など、インドネシアは牛肉、醤油などだ。

こうした協定が発効すると協定がない場合にくらべて、相当の調整期間を経て最終的には実質ＧＤＰが約2.7％引き上げられることが試算で示された。これを2019年度の実質ＧＤＰ水準で換算すると約15兆円に相当するという。その際、労働は約0.8％増加すると見込まれており、2019年の就業者数をベースに人数換算すると、約57万人に相当する。

プラス2.7％の内訳は、民間消費1.8％、投資0.7％、輸出0.8％、政府消費0.5％で輸入がマイナス1.1％と見込む。輸出の伸びが見込まれているが、農林水産物など産業別の経済効果分析は行っていない。

今回の分析は協定の合意内容に基づく関税削減などの変化を受けて、経済が再び均衡を回復した状態を試算したもの。いわば協定発効の「事前」と「事後」との差を見たもので、年率のＧＤＰの伸び率を示したものではない。外務省などによると協定発効後に経済が均衡を再び回復するまでの具体的な期間は10～20年程度を想定することが多いが、実際には政策対応や不確実な事情もあり相当の幅を持って考える必要があるという。

政府は同様の試算を他の経済連携協定でも行っているが、ＧＤＰの押し上げ効果はすでに発効しているＴＰＰ11はプラス1.5％、日ＥＵ・ＥＰＡはプラス1.0％とＲＣＥＰよりも低い。米国が離脱する前のＴＰＰの経済効果試算も過去に行われているが、12か国参加のＴＰＰ12もＧＤＰ押し上げ効果はプラス2.6％でＲＣＥＰのほうが大きいという試算となった。

その理由として政府は対日貿易に占める割合の差を挙げる。その割合はＲＣＥＰは46％、ＴＰＰ12は30％、ＴＰＰ11は15％、日・ＥＵは12％となっている。また、参加国のなかには今後成長が見込まれるアジアの国々が含まれていることもある。

一方、ＲＣＥＰ協定による農業生産額の減少などの影響については、交渉で重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から「除外」したことから試算していない。