中家全中会長 農林業も含め「救済対策徹底を」2021年4月14日
東京電力福島第一原発で増え続ける処理水について、政府は4月13日の関係閣僚会議で海洋放出する方針を正式に決定した。この問題についてＪＡ全中の中家徹会長は4月8日の定例会見で福島県の農林漁業全体への風評被害対策を考えるべきとの認識を示した。
ＪＡ全中の中家会長は、東電福島第一原発事故では、「農産物も風評被害を受けた。10年経った今も、国のなかにはまだ輸入拒否をしているところもある」と国内外にいまだ残る福島産農産物への風評被害を指摘した。
そのうえでALPS処理水の海洋放出決定について「現場での丁寧な説明のさることながら、漁業者をはじめ農林業者に対して被害を受ける方々の救済措置には万全を期す、あるいは風評が起こらないような施策を徹底してやってもらう必要があると思っている」と述べ、福島の農林漁業全体への影響を考えるべきだと強調した。
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