コメ卸の仕入3割減 3年産米仕入意向調査－農水省2021年5月18日
農水省が米卸業者から聞き取った調査によると、2021（令和3年）産米の仕入れは2019年産にくらべて３割減少させる意向があるという。農水省が5月13日から開いている主産地の道府県との意見交換会で明らかにした。関係者からは「ショッキングな数字」との声が出て、6月末の営農計画書の提出に向けて主産地では飼料用米など主食用以外への転換を進めていく必要性が確認された。
13日は茨城県と山形県の関係者と意見交換会をウェブ会議で行った。
米の民間在庫は、3月末で265万ｔと前年同月比で＋31万ｔと高い水準で推移している。山形県は前年同月比4.9万ｔ増、茨城県は同2万ｔ増となっている。主産県の在庫削減が大きな課題だ。
しかし、全農茨城県本部によると、令和元年産米がまだ売れ残っているなかに2年産が供給されている状況で「このままでは元年産、2年産、3年産が同じ供給の場に出てくることになる」と危機感を募らせた。
県の担当者も60kg1万2000円を下回った「平成26年産の再来も」と話す。
県本部によると平成26年産との違いは需要全体が継続して落ち込んでいるなかに、今回はコロナ禍の影響が加わったこと。消費減退による在庫増で倉庫不足が現実になってきたことだという。「このまま主食用が大量に収穫されれば低温倉庫の確保に困る。何としても飼料用米の転換を関係者一丸となってやっていきたい」と担当者は強調した。
県農林水産部は、卸が元年産比で7割しか仕入れ意向がないという農水省の聞き取り調査について「ここまでの情報は生産者に伝わっていない」として需給状況や、飼料用米の交付金を活用すれば主食用米水準の手取りとなることなどを記載したチラシを作成しており、それを米の生産者に直接働きかけていく必要性も話した。
平成26年産米での下落をふまえ、大規模生産者には危機が伝わっていると見方も示された。作付けされた一般品種を飼料用米に転換するよう働きかけることや、転換の拡大には交付金の加算措置があることなども活用し、農水省は「需要に応じた生産を」と強調した。
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