中小規模の経営体も人・農地プランに積極位置づけ－農水省2021年5月26日
農林水産省は5月25日、「人・農地など関連施策の見直し」について基本方向を公表した。今後、具体的な内容を検討し年内をめどに関連政策のパッケージを取りまとめることにしている。
高齢化、人口減少が本格化するなかで、農業者が減少し地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、昨年策定された基本計画のなかで人と農地政策の見直しを行うことにされていた。
「人・農地プラン」では「農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人」として、継続的に農地利用を行う中小規模の経営体、作業や機械を共同で行うなど副業的に農業を営む半農半Ｘの経営体など、多様な経営体を認定農業者とともに積極的に位置づける。基本計画で中小、家族農業を重視する方向を強調したが、その転換を人・農地プランで明確にするものだ。
また、人・農地プランを法定化を含めて位置づけることも決めた。
多様な経営体も含めて農地をどのように利用していくか、農業生産をどうしていくのかを地域で話し合い、農地の集約化に重点を置いて地域がめざすべき将来の農地利用の姿を「目標地図」として明確することも決めた。
農地バンクは、この「目標地図」の実現に向けて農業委員会、市町村など関係機関がワンチームとなって体系的な農地の貸借を進めるという、目標地図実現のために能動的にアプローチする機能へ転換させる。
そのほか農村のおける所得と雇用の確保のために農泊や農福連携、農業者だけでなく地域の多様な主体が一体となった取り組みなどの具体化や、農村地域で「特定地域づくり事業協同組合」や「労働者協同組合」の仕組みを活用した人材マッチングにも力を入れる。
農地の受け手がいない場合、食料の安定供給のための農地確保を前提に、有機栽培や放牧、鳥獣緩衝帯などでの利用のための施策、関係者が話し合いを通じて土地利用を提案できる仕組みなどの措置する。
来年の通常国会に必要な法律案を提出することを念頭に、農水省は農業現場の意見や懸念をふまえ具体的な内容を検討し年内の関連施策パッケージをまとめる。
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