作付け転換3.7万ha 目標の5割 政府さらに飼料用米推進2021年5月27日
農林水産省は5月27日、2021（令和3）年産米の作付け意向調査結果を公表した。4月末時点での調査で主食用米の作付け意向は、減少傾向38県、前年並み傾向9県、増加傾向ゼロとなっている。
1月末時点の調査結果とくらべると主食用米で減少傾向とした県は19県から38県に増えた。前年並みは28県から9県に減少した。
主食用米の作付け意向で減少傾向とした県のうち、「1～3％程度の減少傾向」は28県、「3～5％程度減少傾向」は8県、「5％超の減少傾向」は２県となっている。
4月末時点で各県の作付け意向をもとに全国の主食用米の作付面積を農水省が試算したところ、約3.7万haの減少見込みとなった。2021（令和3）年産で作付け転換が必要な6.7万haの5割強となったが、まだ3万haの作付け転換が必要な状況だ。
加工用米は22県、輸出米など新市場開拓米は17県、飼料用米は38県で増加傾向が見られる。
農林水産省は主食用米からの作付け転換が一定程度進んでいるものの、過去最大規模の作付け転換を実現するには「より一層の取り組みが必要」と強調している。
同日朝に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会に出席した葉梨康弘農水副大臣はすでに産地では田植えが進んでいることから「作付けした米を飼料用へ転換するという一本足打法」で取り組むしかないとし「飼料用米のほうが儲かりますよと伝えていくしかない」と強調した。農水省や主産県では水田活用の交付金などを活用すれば10ａあたりの所得は主食用より多くなる試算を示して推進を図る方針だ。
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