集落営農の法人化 前年比1.6ポイント上昇 38.4%-農水省2021年5月31日
農林水産省は5月28日、2021(令和3)年集落営農実態調査結果を公表した。
今年2月1日現在、集落営農数は1万4490となり、前年にくらべて342(2.3%)減少した。2.3%の減。
このうち法人の集落営農数は5564となり前年にくらべ106(1.9%)増加した。この結果、集落営農に占める法人の割合は38.4%となり、前年にくらべ1.6ポイント上昇した。
非法人は8926で前年にくらべ448(4.8%)減少した。
集落営農数は東北が3251でもっとも多く、北陸が2314、九州が2243の順となっている。
法人は北陸が1277ともっとも多く、次いで東北が1015、中国が929となっている。集落営農の法人化率でみると北陸はもっとも高く55.2%と過半を超え、次いで中国が44.0%、東海が39.1%の順となっている。
集落営農を構成する農業集落数は1農業集落が72.7%ともっとも高い。2集落10.6%、3集落5.4%と続く。
これを法人でみると1集落は66.9%と全体にくらべて少なくなり、2集落以上で構成されている組織が多いことが分かる。5~9集落で構成されている法人化した集落営農は6.7%、10集落以上は3.1%ある。
集落営農を構成する戸数は10~19戸が26.8%ともっとも多く、次いで9戸以下が19.8%、20~29戸が18.8%の順となっている。
法人では30~49戸がもっとも多く20.2%となっている。
農地の集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)は10ha未満が27.3%、次いで10~20haが22.6%、20~30haと30~50haが17.6%となった。法人では30~50haが25.5%ともっとも多い規模となっている。
集落営農の具体的な活動内容でもっとも多いのは「機械の共同所有・共同利用」が88.0%ともっとも多く、「農産物の生産。販売」79.0%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整」が56.7%となった。
一方、法人では農産物の生産・販売が99.1%ともっとも多くなっている。
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