人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
FMCプレバソンPC
日本曹達 231012 SP

自己改革実践サイクル構築 農水省が指導・監督-野上農相2021年6月7日

一覧へ

野上浩太郎農相は6月4日の記者会見で農協改革について、1日の規制改革推進会議の答申を受け、農協が自己改革実践サイクルを構築し、農林水産省が指導・監督等を行う仕組みを構築していく、と述べた。

規制改革推進会議の答申で農業関係は、若者の農業参入や経営継承、農地違反転用の課題、農業用施設建設の規制見直しなど15項目について答申に盛り込んだ。

このうち農協改革については5月に開催された規制改革推進会議で農水省が示した、農協が組合員との対話を通じて自己改革実践サイクルを構築し、それを農水省が指導、監督する仕組みを構築する、という考え方が答申に盛り込まれた。

一方、改正農協法では法施行後5年後に准組合員の事業利用規制のあり方などに結論を出すとされている。

この点について野上農相は5年後見直しとして、「農協が組合員との対話を通じて自己改革を実践していくため自己改革実践サイクルが構築され、「これを前提として農林水産省が指導・監督等を行う仕組みを構築していく」と話した。

規制改革推進会議の答申で准組合員の事業利用規制について、准組合員の意思反映と事業利用の方針を決めることされており、これを自己改革実践サイクルのなかに組み込むよう位置づけている。

5年後見直しへの対応について、野上農相は何らかの規制を見直すのではなく、自主的な改革の推進を農水省が指導、監督仕組みをつくるとの対応方向を示したものといえる。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る