日本社会の転換点

中間とりまとめのタイトルは「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」だ。

昨年3月に閣議決定した基本計画で農村政策について「しごと」、「くらし」、「活力」を３つの柱とする地域政策の推進を打ち出した。

注目されるのは「しごと」をトップ項目としたこと。農業に限らず農村の地域資源を活用してさまざな仕事で地域の根ざして暮らしていく姿を政策の対象として支援策などを講じることを初めて打ち出した。基本計画では検討会を設置して政策の肉づけに向けて議論を進めてきた。

基本計画の議論では最終とりまとめの段階で新型コロナウイルス感染症が拡大し、それが社会にもたらす影響や変化を十分に織り込むことができなかったが、昨年4月に設置された2つの検討会は、農村部の委員は現地からリモートで審議に参加するなど、まさにコロナ禍で生まれた社会変化のなかで議論が行われた。

中間とりまとめは、コロナ禍のなかで、テレワークや、兼業・副業など新しい働き方の定着を背景に、若い世代を中心に地方への移住を考える人が増えてきていることを指摘、大都市への過度な集中を是正し「持続的な低密度社会を実現するための大きな転換点」ともなり得ると強調している。

多様な担い手　明確に

こうした認識のもと「しごと」づくりでは「農山漁村発イノベーション」の推進を軸とする。これはこれまで農業者が加工・販売に取り組んできた6次産業化を加速させるだけでなく、農泊や農福連携、バイオマス発電など、農村が持つ地域資源を発掘して新たな事業など作り出す取り組みで、検討会はその支援のあり方を多面的に検討することが重要だとした。

また、農村の担い手として「半農半Ｘ」や農村マルチワーカーや、農村地域づくり事業体などついて、中間とりまとめは以下のように記述している。

「多様なかたちで農に関わる者を育成・確保し、地域農業を持続的に発展させていくという発想も新たに取り入れて施策を講じていく必要がある」

家族農業や中小農家はもちろん、多様なかたちで農に関わる人も、地域農業の持続的発展に必要だとの認識だ。多様な担い手が日本農業には必要だとの考え方に、この記述で「決着がついた」と新たな農村政策の在り方に関する検討会座長の小田切徳美明治大学教授は話す。

集落営農で地域づくり

また、農村に人が住み続けるための条件整備については、高知県の集落活動センターなどへのヒアリングを通じて農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）が育成だと提起した。農村ＲＭＯとは複数の集落の機能を補完し、農地・水路などの地域資源の保全と農業振興、さらに買い物や子育て支援など地域コミュニティを維持するために事業体。中間とりまとめでは、ＪＡや地域でさまざまな支援活動を行っているＮＰＯなどが連携して組織づくりや運営にあたる必要性を強調している。

同時に集落営農組織などの農事組合法人が事業を多角化し、農村ＲＭＯへと発展するための検討も求めた。現在では農事組合法人が子育て支援など農業以外の事業をすることはできないが法改正も検討すべきとの提言で、そうなれば「農業政策と農村政策」が一体となる。

農村を支える活力づくりも柱の１つで地域づくり人材の育成に力を入れることを提起した。農水省はすでに農村プロデューサー研修をスタートさせたが1000人が参加している。中間とりまとめでは、平成の大合併以降、とくに農林水産部門に関わる職員が減り、活力を生み出すことができる地域とそうでない地域が生まれ、小田切座長は「むら・むら格差の顕在化」に危機感を募らせる。中間とりまとめでは「地域に飛び出せるスキルと哲学を持った人材を養成するための施策の拡充を図る必要がある」と記述した。

「車軸」通し「両輪」に

長期的な土地利用の在り方については、これまでの農業が展開できなくなった農地について、放牧や景観作物など粗放的な利用や、鳥獣緩衝帯としての利用、さらに農業生産の再開が困難な農地は植林することも提起した。

農政は、担い手への支援策や農地集約促進などの『農業政策』と地域政策である『農村政策』は「車の両輪」と言われてきた。しかし、これまで条件不利を是正する中山間地域直接支払いや、それが拡充された日本型直接支払いなどが農村政策の柱、そのため「両輪」ではなく「補助輪」との批判もあった。

小田切座長は今回は「しごと」、「くらし」「活力（人づくり）」を柱に農村政策の体系化ができたと話す。そのうえで農業政策と農村政策が「両輪」として動くためには農業政策と「車軸」を通すことが重要だと強調する。農水省は今後の施策の具体化を図る。