米先物 慎重判断を 現物市場創設を－自民党2021年8月5日
自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は8月4日、米先物取引の本上場申請に関する申し入れを農林水産省に対して行った。
米の先物取引について大阪堂島商品取引所から本上場の申請があり、農林水産省は8月5日に同取引所から意見聴取を行い、判断することにしている。
自民党は今回の本上場申請について、試験上場で先物市場に参加している生産者数、流通業者数が依然伸び悩み、先物取引利用意向が低いことや、取引の9割が新潟コシヒカリに偏っていることなど、「取引の状況を十分に踏まえて慎重に判断すること」と要請した。
一方、そもそも米の需給実態を示す十分な現物市場が存在していないとして、ＪＡグループを始め集荷業者、卸売業者など関係者が参加できる現物市場の創設を求めた。そのために農林水産省がＪＡグループを始め関係者による検討会を設置し、今年度内に制度設計を検討するよう求めた。
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