外国法人の農地取得5社66ha－農水省調査2021年8月6日
農林水産省は2020（令和2）年の1年間での外国法人による農地取得事例についての調査結果を8月3日公表した。
調査は市町村の農業委員会を通じて行った。
調査によると、外国法人（本店所在地が日本以外の国）と海外に居住地があると思われる外国人による農地取得は確認されていない。
外国法人や海外に居住地があると思われる外国人が議決権を持っている法人が農地を取得している事例では、外国法人で５社が確認された。これは平成29年から令和2年までの累計。
北海道函館市でフランス、茨城県牛久市などでスリランカ、静岡県富士宮市で中国、愛媛県西条市と佐賀県伊万里市で香港の法人が農地取得し面積は合計で65.9haとなっている。
また、林野庁は外国資本による森林買収の調査結果を公表した。
北海道ニセコ町、真狩村など8件20ha、神奈川県箱根町2件0.6ha、京都府京都市で2件1haが確認された。取得者の住所は香港、シンガポール、マレーシア、英領バージン諸島、中国。目的は資産保有、住宅建築、別荘建設など。
そのほか国内の外資系企業と思われる者による森林買収事例として都道府県から報告があったのは26件404haだった。
平成18年から令和2年の事例の累計は240件5765haとなっている。
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