農業経営体 103万900 前年比4.2％減－令和3年2021年8月16日
農林水産省は8月11日、2021（令和3）年2月1日現在の農業構造動態調査結果を発表した。全国の農業経営体数は103万900経営体で前年に比べ4.2％減少した。
農業経営体のうち団体経営体は3万9500経営体で前年に比べ2.9％増加した。このうち法人経営体は3万1600経営体で前年にくらべ2.9％に増加した。団体経営体に占める法人経営体の割合は80％となっている。
法人経営体の内訳は会社法人2万900経営体で前年より900増加、農事組合法人は7500経営体と同200増加した。
経営耕地面積別の動態は北海道では「30～50ha」層の経営体が5.2％、「50～100ha」層が6.8％、「100ha以上」層が21.4％増えた。
一方、都府県では5ha以上で経営体が増加した。このうち「20～30ha」は3.3％、「30ha以上」は1.4％増加した。
10ha以上の農業経営体は56.4％を占め、前年に比べ1.1ポイント増加した。
1経営体あたりの経営耕地面積は3.2ha、うち借入耕地面積は1.3haとなっている。北海道は30.8ha、都府県は2.2haとなった。北海道は0.6ha増えた。
農産物の販売金額規模別の農業経営体数は、前年にくらべ1000万円以上層が増えた。このうち1億円以上は6.3％、5000万～1億円が6.1％増えた。
農産物販売金額1位の部門別構成割合をみると、稲作がもっとも多く54.6％、次いで果樹の13.3％となっている。前年との比較では稲作が55.5％から54.6％へと減少し、その他の部門がおおむね増加した。
青色申告 37.8％
また、青色申告を行っている農業経営体は38万9500経営体で農業経営体に占める割合は37.8％。このうち団体経営体は2万8200経営体で前年に比べ9.7％増加した。
データを活用した農業を行っている農業経営体は20万7800経営体で前年に比べて13.8％増加した。このうち団体経営体は2万200経営体で15.4％増加した。
個人経営体の基幹的農業従事者は130万2100人で同4.5％減少した。農業経営体の常雇い数は14万7700人で前年に比べ5.8％減少した。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
2025年クボタグループ入社式を開催2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金ファシリティーズ（4月1日付）2025年4月2日 -
【役員人事】PayPay証券（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】コメリ（4月1日付）2025年4月2日 -
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日 -
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日 -
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日 -
鹿児島県志布志市へ企業版ふるさと納税 1100万円など寄附 渡辺パイプ2025年4月2日 -
ＪＡ埼玉中央「農業従事者専用ローン商品」取り扱い開始 オリコ2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
