【農林水産省 新3局長に聞く】(2)農産局 平形雄策局長 需要に応じた作物選択が基本(下)2021年8月17日
米、麦、大豆と園芸作物までの耕種農業を一体で担当する農産局。米だけではなく「需要に応じた生産」が避けて通れない平形局長は強調する。当面の米の需給対策、みどり戦略への対応も含めて課題と方針を聞いた。
中高年 米消費拡大課題
--米の消費拡大にはどう取り組みますか。
昨年3月策定の基本計画のなかでは、米の消費減をいくらかでも抑制しようと令和12年に1人年間51kgを維持するという目標にしています。
最近の調査で意外だったのは10代、20代は米をたくさん食べることに関して前向きな人がかなり多いという結果だったことです。一方、50代、60代は米から他の食べ物へという意向がかなりありました。米は糖質の摂りすぎになるから制限するという感覚が中高年に割とあるのではないかと思います。
これまでは若い人は米を食べないが、年齢の高い人が食べているから米の消費量は維持できているんだということでしたが、実際に調べてみるとそうではない傾向が出てきました。これは農林水産省のアンケート結果だけではなく研究者の方々からも指摘されています。
その原因はまだ明らかではありませんが、米の学校給食が今は週3.5回まで増えています。私自身は小学5年のときに学校給食に初めてご飯が出ました。カレーライスで、本当においしかったことを覚えています。私たちはずっとお昼はパンと牛乳という時代でしたが、今は週3.5回のご飯ですから、ご飯を食べることに抵抗が少なくなっているのではないかと思います。あまり科学的ではありませんが、やはり若い方にはいろいろなかたちでご飯を食べるという商品構成を開発してもらうことは非常にいいことではないかと思います。
一方、中高年層で糖質摂取を気にするという人には玄米やもち麦を入れたご飯、あるいは発芽玄米などいろいろな機能性を訴えたご飯食をもっと展開していく必要があると思っています。そうしたニーズを捉えた売り方も消費拡大対策のなかで考えていかなくてはならないと思います。
--米の輸出についてどう取り組みますか。
今年上半期の米の輸出額は対前年で1.3%増でしたが、昨年はほかの品目が伸びないなかでプラス30%近く伸びました。これはアジア圏での巣ごもり需要で米の小売りが伸びたためです。今年も昨年と同様に好調ですが、対前年比では伸び率は低かったということだと思います。
一方で米菓と日本酒をみると、とくに日本酒は昨年は大幅減でしたが、昨年の10月ごろから各国のレストランなど外食需要が戻ってきて日本酒の需要も戻りました。
やはり輸出先国でどんな売れ方をしているかということがいちばん大事なところです。どんな反応があるのか、売れ方をよく見ながら商品構成を考えて輸出を伸ばしていくことが必要だと思っています。
それから政府の輸出拡大戦略では輸出に取り組む産地を育成しようと、米の場合は1000t単位で輸出米に取り組む産地を呼びかけました。当初思っていた以上の40近い産地から手が上がりました。なかには今年から輸出米を始めるという産地もあるなど、意欲的な産地が多いと思っています。そういった産地と輸出事業者がうまくマッチングし、輸出先と結び付き、同時にコストを下げながら輸出米の生産拡大に取り組むという産地をもっと後押しすることに力を入れていかなければならないと思っています。
みどり戦略 産地の面的取り組みを
--5月に策定されたみどりの食料システム戦略にはどう取り組みますか。
みどりの食料システム戦略では2050年までに有機農業の取り組み面積を100万haまで広げるという目標を掲げていますが、その場合、土地利用型農業が相当がんばっていかなければならないと思っています。
ただ、相当多くの方に有機農業に一気に取り組んでもらうのはハードルが高く、その前段階として農薬や化学肥料の使用を適正な量にしたり、あるいは代替する農法といったものに取り組んでいくということです。その場合、現場の方々が納得して自分が行動できるような項目に落とし込んでいかないと多くの方は、そうは言われても...、という感じだと思います。
ですからわれわれが意識しているのは現場でどう実践すればいいかということを噛み砕いて多くの方に見ていただけるようにすることが大事だ思っています。
もう一方では減農薬、減化学肥料に取り組みながら段階的に有機農業に向かっていくにしても、そうした農産物を使う人、食べる人たちに作り方を理解してもらい評価してもらって受け入れていただくことが大事だと思っています。
そういう意味では今は有機農業に取り組んでいる方が各地におられますが、今後はできればまとまりがある産地として面での取り組みとなり、しかも消費まで含めた一体感のあるものとして現場で実践していただけるような仕組みをつくっていくことが私たち農産局のミッションではないかと考えています。
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