米対策の拡充と多様な担い手支援－ＪＡ全中が予算要望2021年8月25日
ＪＡ全中の中家徹会長は8月24日の自民党農林関係合同会合に出席し2022（令和4）年度農林関係予算について要請を行った。
中家会長は▽新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた対策の継続と強化、▽中小家族経営など多様な担い手支援と農地バンク関連事業の拡充、▽土づくりをはじめとした環境調和型農業の推進支援、▽米の需給と価格安定に向けた対策の拡充を重点として予算確保を求めた。
ＪＡグループは新型コロナウイルスの影響の長期化をふまえ、中小農業者の省力化を通じた持続的な生産を支援する措置や、労働力確保支援、大きく需要を失った米対策の拡充、困窮者対策を含む国産農畜産物の需要回復・拡大対策を要請している。
また、水田農業対策では地域実態に応じた主食用米から非主食用米への転換を一層推進するため3年度補正予算で実施した水田リノベーション事業の当初予算化や、地域裁量の拡大などを求めている。
自民党の会合の団体要請には全国農業会議所など8団体が出席した。
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