7県11計画を認定 指定棚田地域振興活動計画 農水省ほか2021年9月8日
総務省、文科省、農水省、国交省、環境省は9月7日、棚田地域振興法の規定に基づき指定棚田地域振興活動計画を認定した。
今回、認定された棚田地域振興活動計画は、同法第10条第3項の規定に基づき、岩手県、秋田県、新潟県、長野県、奈良県、島根県、鹿児島県の7県11計画と、栃木県、和歌山県、熊本県、宮崎県、の4県6計画の指定棚田地域振興活動計画の変更を認定した。
指定棚田地域振興活動計画は、棚田地域振興法に基づき指定された指定棚田地域で、多様な主体が参画する協議会が、地域の振興や地域内の棚田等の保全に関する活動を定めた計画。認定を受けた計画に基づいて活動する場合、取り組み目標の設定と達成を要件として、中山間地域など直接支払交付金の棚田地域振興活動加算の活用等が可能となる。
第9回目となる今回までの認定で、計画の累計は、36道府県156計画となった。
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