飼料用米、米粉用米、輸出用米 作付け面積過去最大－2021年産2021年10月14日
農林水産省は2021（令和3）年産の水田の作付け状況を公表した。全国の主食用米の作付け面積は前年の136.6万haから6.3万ha減少（▲4.6％）し130.3万haとなった。
需要の減少をふまえた主食用米の作付けが求められるなか、全国の作付け面積は2015（平成27）年産の140．6万haから2020（令和2）年産の136.6万haへと5年間で4万haを作付け転換した。
これに対して2021（令和3）年産ではわずか１年で6.3万haの作付け転換を行ったことになる、平年単収ベースで34万ｔ相当の主食用米の生産量削減となった。
2014（平成26）産米が60kg1万1967円に3000円近く暴落したことを受けた2015年産では、6.8万haの作付け転換を行った。2021年産の取り組みもこれと同じ過去最大規模となった。
ただ、2015年産は米価下落を受けた作付け転換だったが、2020年産米は1万4616年と前年にくらべて1000円程度の下落での大幅な作付け転換の取り組みとなったことから、農水省は「需要に応じた生産を進めた結果」だとしている。
作付け転換によって飼料用米は11.6万haと過去最大となり、初めて10万haを超えた。米粉用米は0.8万、輸出用米など新市場開拓米は0.7万haといずれも過去最大の作付け面積となった。また、麦も10.2万haと前年より0.4万ha増えた。
主食用米以外の戦略作物等の合計面積は51.2万ha、備蓄米が3.6万ha。主食用米を含めた水田の作付け面積は185.1万haとなった。
2022（令和４）年産でも主食用米の需給環境を改善するには、さらに主食用からの作付け転換が求められる。
米穀周年供給事業で長期保管され計画的に販売される2020（令和2）年産米22万tが来年にかけて市場に出回る。また、需要の減少は平年でも最近は年間10万ｔの減がトレンド。そのため2022年産でも少なくとも32万ｔ程度の作付け転換が必要で、主食用米は今年よりさらに6万ha程度の作付け減が求められることになりそうだ。
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