有機栽培 ３割高でも３割が購入－日本政策金融公庫2021年10月20日
日本政策金融公庫は今年7月の消費者動向調査で有機農産物や農薬、化学肥料の使用を控えて栽培された特別栽培農産物の購入について調査した。
これらの農産物を「日常的に購入している」（3.8％）、「時々購入している」（26.4％）を合わせた約３割（30.2％）が購入していた。その他の回答では「あまり購入したことはないが、購入に関心がある」（46.5％）、「あまり購入したことはないが、購入に関心がある」（46.5％）だった。一方、「あまり購入したことはなく、今後も購入する気持ちはない」（23.4％）で、関心がある消費者のほうが倍近く多いことが示された。
選ぶ基準は「減農薬または無農薬で栽培された農産物」が68.1％ともっとも高く、次いで「有機農産物であること」が47.7％、「減化学合成肥料または無化学合成肥料で栽培された農産物であること」21.3％の順となった。
最も購入する品目は「葉菜類」で37.2％、次いで「米」17.6％、「根菜類」13.1％だった。葉菜類は年代を問わずもっとも購入割合が高い。
購入しない理由は「値段が高いから」が45.1％。次いで「身近で販売されている場所がない・少ない」が36.6％だった。
一方、許容価格は「一般の農産物と同等の価格」が58.4％ともっとも多く、「３割高でも購入する」は２割を下回った。ただ、日常的に購入している層では３割高でも購入するは３割を超えた。
有機・特別栽培農産物の購入理由のトップは「できるだけ安全な食品を食べたいから」が61.3％、次いで「健康にいいから」47.2％、「一般の農産物よりもおいしいと感じるから」25.7％。一方、「環境に配慮した商品を購入したいから」は16.7％だった。
政府は6月にみどりの食料システム戦略の目標として2050年までに有機農業の面積を100万haにすることを掲げた。これを進めるには、その価値について消費者への理解を広め、生産と消費が一体となった取り組みも必要になる。
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