農業遺産の特産品「買いたい」が77.5％－内閣府世論調査2021年10月26日
内閣府政府広報室は7月から8月にかけて行った「農業遺産に関する世論調査」の結果を10月に公表した。
「農業遺産」とはわが国や諸外国で重要で伝統的な農林水産業を営んでいるとして認定された地域で、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が認定する世界農業遺産は22か国62地域あり（令和2年6月）、このうち日本では佐渡や能登など11地域が認定されている。また、農林水産大臣が認定する日本農業遺産は22地域が認定されている（令和3年）。
調査で農業遺産について「知っていた」との答えは37.1％にとどまった。このうち「言葉だけでは知っていた」が25.4％を占める。
農業遺産に認定された地域には昔ながらの方法で作られた特産物や長い間の営みによって培われた農村景観がある。
こうした農業遺産の特産品を買いたいと思うかを聞いたところ、「ぜひ買いたいと思う」9.9％、「機会があれば買いたいと思う」が67.6％と合わせて77.5％、約8割が買いたいという意向を持っていることが示された。農業遺産に「行ってみたいと思う」も75.1％で、関心の高さがうかがえる。
農業遺産地域の取り組みとして参加したいのは「地域の特産物の物産展などでの販売」57.5％、「地域の特産物を活かした料理のレストランでの提供」46.5％が上位を占めた。「収穫などの農作業体験」は22.2％だった。
政府や農業遺産に認定された地域の地方自治体などは、農業遺産の広報を行っているが、81.3％の人が広報が「十分だと思わない」と回答した。
効果的な広報は「テレビ、ラジオによる広報」が74.5％、「新聞、雑誌による広報」が47.8％だった。
国内にある農業遺産に認定された地域が行う取り組みとして期待することの上位６項目は「農林漁業の後継者の育成」53.6％、「特産物のブランド化」52.7％、「観光地としての活用」48.4％、「棚田など景観の維持」39.7％、「神楽など伝統芸能やお祭りなどの伝統文化の継承」37.2％、「地域に生息している動植物の保護」36.8％だった。
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