3年間3000億円を栄養関連で支援－岸田首相表明2021年12月8日
岸田文雄首相は12月7日の東京栄養サミット2021の開会セッションでスピーチし、飢餓をなくし栄養改善を支援するため今後3年間で3000億円を支援することを表明した。
東京栄養サミット2021は12月7日、8日の日程で開催されている。
このサミットでは、世界全体の課題である成長を妨げる低栄養と、生活習慣病などを引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負荷」に焦点を当て、健康、食、強靱性、アカウンタビリティ、資金の５つのテーマを中心に、栄養改善に向けた議論を行う。
岸田首相はスピーチで世界で1億4000万人以上の子どもたちが発育阻害の苦しみ、「5歳未満の子どもの死亡の約半数が栄養不足に起因」していることを指摘した。
一方で途上国も含めて肥満問題も記録的なレベルにあり、「世界で約20億人が糖尿病など食生活に関連した病気で苦しんでいる」ことも指摘し、栄養不足と栄養過多という「栄養不良の二重負荷」は世界共通の問題だと強調した。コロナ禍で重度の栄養失調に苦しむ子どもたちが1360万人増加しているという。
岸田首相は2030年までに飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するというＳＤＧｓの目標を「今ここで思い出し行動が必要だ」と訴え、「日本は今後3年間で3000億円、28ドル以上の栄養に関する支援を行う」と表明した。
国内でもイノベーション、デジタル化の推進、科学技術も活用し、栄養と環境に配慮した食生活、バランスのとれた食、健康経営の推進を通じ国民の栄養状況をさらに改善していくと述べた。
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